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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【子ども】
8割以上の小中学生は学校への端末の持ち込み制限あり
(2020年8月26日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 小中学生の8割以上は端末の持ち込み制限あり。
  • 端末持ち込み制限、親子の連絡の必要性の感じ方、放課後の活動は地域差あり。

1.調査結果

1-1. 小中学生の8割以上は端末の持ち込み制限あり

小中学生の携帯電話の学校への持ち込みについて、2019年9月にモバイル社会研究所が行った調査結果をもとに報告します。

調査の結果、小中学生ではいずれの学年でも6割程度が「持ち込みは一律禁止」であり、「原則持ち込みは禁止、家庭から申請をすれば可」をあわせると8割以上が校内への持ち込み制限があると回答していました。

続いて学校区分別にみると、私立・国立の小中学校では「持ち込めるが校内では使えない」が20%、「持ち込めるが登校時に先生に預ける」が13%となり、公立と比べ高い割合となりました。

図1. 校内での私物の携帯電話の利用ルール[学年別(上図)・学校区分別(下図)]
[調査対象:小中学生の保護者が回答]

1-2.端末持ち込み制限、親子の連絡の必要性の感じ方、放課後の活動は地域差あり

続いて地域別(図2)にみると、「持ち込みは一律禁止」の割合は、関東、近畿で大きな学年差がみられない一方で、北海道・東北、中部・東海、中国・四国・九州は、学年が上がるにつれが15ポイント以上その割合が増えていました。

また、地域別の「子の登下校や放課後の活動状況把握のための親子の連絡の必要性の感じ方」(図3)をみると、「関東と中部・東海」では中学生、「近畿」では小4~小6、「中国・四国・九州」では小1~小3に連絡の必要性を感じており、地域により連絡の必要性の感じ方は異なることが伺えました。

さらに、地域別の「子どもの放課後の活動」(図4)は、塾に通う子どもが関東、中部・東海は小1~小3から比較的多く、小4~小6で近畿や北海道・東北が増えるという傾向がありました。

校内での私物の携帯電話の利用ルールについては、親子の連絡の必要性や子どもの放課後の活動が地域によってさまざまであることから、地域の特性に応じた対応が求められそうです。

図2.校内での私物の携帯電話の利用ルール(地域・学年別)
[調査対象:小中学生の保護者が回答]


図3.子の登下校や放課後の活動状況把握のための親子の連絡の必要性の感じ方(地域・学年別)
[調査対象:小中学生の保護者が回答]


図4.子どもの放課後の活動(地域・学年別)
[調査対象:小中学生の保護者が回答]


モバイル社会研究所では、小中学生の方が安心・安全にスマートフォンを利用していただくためのガイドや、親子間のルール作りのポイント、スマホ・ケータイ安全教室のご案内を下記のURL で公開しています。ぜひご家庭・学校でご活用下さい。
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/safety/

2.調査概要 ―子どものケータイ利用に関する調査2019――

調査方法 訪問留置調査
調査対象 全国在住の小中学生の子どもとその保護者
有効回答数 1,000組の親子
サンプリング 層化二段抽出[クォータサンプリング法(都市規模別性年代)]
7~15歳の都市規模別人口構成比に応じて、町丁目(50地点)を比例配分して抽出し、抽出された町丁目において、7~9歳、10~12歳、13~15歳の都市規模別性年代人口構成比に応じて個人を割り当て、該当者をランダムウォーク法で抽出
調査時期 2019年9月

問い合わせ先

詳細なデータ、質問項目など、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
 株式会社NTT ドコモ モバイル社会研究所 msri-inq-ml@nttdocomo.com



モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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