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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
ハザードマップ4人に1人がインターネットで確認
(2022年5月19日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • ハザードマップ 所持している・確認したことがある人を合わせると77%
  • 所持、確認している人はシニア層ほど高く、70代では約9割
  • 「テレビからの呼びかけ」「被災経験」からハザードマップを確認した人はインターネット経由が多い
  • 所持、確認したことがある人の割合が高い都道府県 1位和歌山県 2位高知県 3位福井県

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年10月に防災に関する調査を実施しました。その中から、ハザードマップについて分析しましたので、お伝えします。

1. ハザードマップを所持している35%、確認したことがある42%

ハザードマップを所持している人は35%、所持していないが確認したことがある人は42%で、合わせると77%でした(図1)。

図1. ハザードマップの所持・確認状況 (n=9,072)


2.シニア層ほどハザードマップを所持・確認している 70代では約9割

紙媒体で所持・確認した人は55%、インターネット経由は、26%でした。年代別で見ますとシニア層ほど、所持・確認したことがある割合が高く、特に70代は9割と高いです。また、シニア層ほど紙媒体での所持・確認が多いですが、インターネット確認(スマホにダウンロードしている人も含む)している人の割合は、年代間で大きな開きはありませんでした(図2)。

図2. ハザードマップの所持・確認状況 年代別(n=9,072)

3. 「テレビからの呼びかけ」「被災経験」からハザードマップを見た人はインターネット経由が多い

ハザードマップを見るきっかけは、「自治体からの配布」が6割と最も多いです(図3)。この6割の人の中で2割弱はインターネットで確認しています。また「テレビからの呼びかけ」「自然災害によって被害を受ける、または危険を感じた経験」を機にハザードマップを確認した人は、紙媒体より、インターネット経由腕確認しています(図4)。

図2でシニア世代も若年層と同程度インターネット経由で確認している人の割合がいたのは、若年層よりテレビ視聴が多いことが背景にあるのではないかと推察されます。

図3. ハザードマップを見たきっかけとなった事項
(n=6,987 ハザードマップを所持・確認したことがある人が対象)


図4. ハザードマップを見たきっかけとなった事項 経由別
(n=6,987 ハザードマップを所持・確認したことがある人が対象)

4.ハザードマップ所有・確認 和歌山県・高知県・福井県が上位

最後に、都道府県別のハザードマップ所有・確認した人の割合を見ますと、和歌山県・高知県・福井県が高いです。これは「今後巨大地震が想定される」「過去の大きな災害を経験した」「年代の構成」「自治体の呼びかけ」等、幾つかの要因が合わさった結果と推察されます。

図5. ハザードマップの所持・確認状況 都道府県別(n=9,072)

これから梅雨に入り、台風シーズンが始まります。平時にハザードマップを確認すると同時に、災害への備えの確認、避難場所・経路を確認し、防災意識を高めておきたいものです。

ハザードマップポータルサイト(国土交通省)https://disaportal.gsi.go.jp/

調査概要 ―「2021年防災・減災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 9,072
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年10月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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