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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録 4割を超える
~災害時に迅速で正確な情報を把握するために~
(2021年11月24日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 居住地の自治体を登録している人は約4割
  • メールを登録している人は3人に1人
  • 男性は全年代4割前後、女性は40~60代で5割前後
  • 佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県で5割を超える登録率

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年10月に防災に関する調査を実施しました。その中から、居住している自治体が提供している、災害情報を配信するサービスの登録状況を分析しましたので、お伝えします。

1.4割を超える人が自治体のサービスを登録・アカウントしている

居住地の自治体が提供しているサービスを登録している人は43%です。その中で、メールを登録している人は最も多く、3人に1人が登録しています(図1)。

 

図1. 自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録状況 (n=9,072)

2.男性は年代間の差が小さく、女性は年代間の差が大きい傾向

性年代別に見ると、男性は全年代で4割前後、1つ以上のサービスを登録しています。女性は年代間の差が大きく40~60代の登録が高く、5割前後の登録率となっています(図2)。なお、サービス別の年代登録率は参考資料をご確認ください。

図2. 自治体の災害情報を配信するサービスを1つ以上登録している割合 性年代別(n=9,072)

3.佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県で5割を超える登録率

最後に都道府県別にみると、登録率に20ポイント程の差が見られました。高い順では、佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県となり、5割を超えています。(図3)。

図3. 自治体の災害情報を配信するサービスを1つ以上登録している割合 都道府県別(n=9,072)

災害時には自治体から、避難情報など発信されます。迅速で確かな情報を得るためにも、居住地の自治体が提供するサービスを登録することを大切ではないでしょうか。

■参考資料

図4. サービス別の年代登録率(n=9,072)

調査概要 ―「2021年防災・減災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 9,072
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年10月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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