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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
ハザードマップの認知率は約3割。大半は紙で保有。
(2020年1月23日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

◆ポイント◆

  • ハザードマップの認知率は約3割
  • 紙で保有している人は16%、スマホ等にダウンロードしている人は2%

災害時の防災・減災対策においては、ハード・ソフトの両面から対策が講じられています。本レポートでは、ソフト面の代表的な手段の一つであるハザードマップの認知度・所有について報告します。
全体では約30%の人がハザードマップを認知しています。年代別に分類すると、年代が上がるにつれて認知率は向上していき、60代では34%、70代では40%が認知しています。


図1.ハザードマップ認知上率(年代別)
[調査対象:各端末を主に利用する全国の15~79歳]

図1.テレビによる災害情報の入手(年代・性別)


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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