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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
「災害時のSNSの情報を信用できる」は2割 年々低下傾向
(2025年8月21日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 「災害時のSNSの情報を信用できる」は2割 若年層が高い傾向(図1
  • SNSの災害情報が信用できる割合は低下傾向(図2
  • 約半数がインターネット上のメディアで災害情報に関して、デマ・フェイクニュースを見かけたことがある(図4
  • SNSを信用している人ほど、デマ・フェイクニュースを見かけた頻度が多い(図5

調査結果

2024年11月調査より、SNSの災害情報の信用についてまとめましたので、お伝えします。

1. 「災害時のSNSの情報を信用できる」は2割 若年層が高い傾向

災害時の情報取得手段の1つに、SNSの活用が挙げられます。SNSは迅速かつ詳細な情報を収集できる一方で、偽情報や誤情報が拡散されるなど、課題があることも指摘されています。では、災害情報に関して、SNS上の情報(知人からの提供情報は除く)をどの程度の人が信用しているのでしょうか。図1はその調査結果をまとめたものです。信用できる、またはやや信用できると回答した人は約2割にとどまりました。また、若年層での信用度が高く、シニア層では低い傾向が見られました。

図1. SNSの災害情報の信用

※SNSの災害情報には知人からの情報は含まれない

2. SNSの災害情報が信用できる割合は低下傾向

次に、災害情報に関してSNSの情報(知人からの情報提供は除く)を「信用できる」(「やや信用できる」も含む)と答えた割合の変化を示したのが図2です。2017年と比較すると、この割合は15ポイント低下しています。この間、SNSを利用して災害情報を収集する人は増加しました(図3)が、災害発生のたびに偽情報や誤情報の拡散が見られたことが、信用度の低下につながったと考えられます。

図2. SNSの災害情報の信用(経年変化)

※SNSの災害情報には知人からの情報は含まれない



図3. SNSを利用して災害情報を収集する割合(経年変化)

3. 約半数がインターネット上のメディアで災害情報に関して、デマ・フェイクニュースを見かけたことがある

次に、インターネット上のメディア(SNSやブログなど)で、災害情報に関して誤った情報や誤解を招く情報(いわゆるデマやフェイクニュース)を見かけたかどうかを調査しました。その結果、約半数の人が誤った情報に接した経験があると答えました。なお、誤情報に接する頻度は若年層ほど高い傾向が見られました。

図4. インターネット上のメディアで災害情報に関して、デマ・フェイクニュースを見かけた頻度

4. SNSを信用している人ほど、デマ・フェイクニュースを見かけた頻度が多い

最後に、SNSの信用度と誤った情報に接した経験を合わせて分析した結果が図5です。SNSを信用している人ほど、誤った情報に接した経験が多い傾向が見られました。一方で、SNSを信用していない人の中には、「何がデマ・フェイクニュースに該当するのか分からない」と答える割合が高い傾向も確認されました。

図5. SNSの災害情報の信用とデマ・フェイクニュースを見かけた頻度

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2024年版」でも紹介しています。
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2024年版(防災調査)
・ モバイル社会研究所白書2024年版(全体)


調査概要―「2024年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 10,355
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2024年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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