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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
若年層と中高年層で分かれた南海トラフ地震臨時情報の詳細入手手段(2025年11月17日)
(2025年11月17日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 約8割が南海トラフ地震臨時情報を知っている シニア層ほど高い(図1
  • 2024年8月8日南海トラフ地震臨時情報を最初に知った手段 3人に2人がテレビ(図2
  • 南海トラフ地震臨時情報の詳細情報の入手 若年層はSNS、中高年層はテレビ(表1

調査結果

2024年8月8日の日向灘の地震発生後に、2019年の運用開始以降初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されました。2024年11月調査より、南海トラフ臨時情報に関する情報収集手段についてまとめましたので、お伝えします。

1. 約8割が南海トラフ地震臨時情報を知っている シニア層ほど高い

南海トラフ地震臨時情報について、知っているかを調査しました。初めて臨時情報が発表された2024年8月8日の日向灘の地震前から知っていた人は4割強いました。また、当情報によって初めて臨時情報を知った人も3割強いました。2024年11月に調査を行った時点では約2割がその情報を知りませんでした。年代別に見ると、知っている人の割合は、20代が最も低く、年代が上がると、認知率も上がり、70代では9割弱の人が知っていると答えました。

また、南海トラフ地震臨時情報を知っている割合は四国・九州地方が高いです(参考情報参照)。

図1. 南海トラフ地震臨時情報の認知

2. 2024年8月8日南海トラフ地震臨時情報を最初に知った手段 3人に2人がテレビ

2024年11月に発表された「南海トラフ地震臨時情報」について、最初にその情報を知った手段を尋ねたところ、全体では3人に2人が「テレビ」と回答しました。特に70代では8割を超えています。20代もテレビが最も多く42%でしたが、SNS(知人からの情報を除く)で知った人も26%いました。

図2. 2024年8月8日南海トラフ地震臨時情報を最初に知った手段

※南海トラフ地震臨時情報を知っている人を対象

3. 南海トラフ地震臨時情報の詳細情報の入手 若年層はSNS、中高年層はテレビ

最後に、「南海トラフ地震臨時情報」を知った後、詳細な情報を調べたかを尋ねました。その結果、全体の73%が何らかの手段で臨時情報の詳細を調べていました。10代・20代はSNS(知人からの情報を除く)で調べる割合が高く、30代以上ではテレビが最も多い傾向にあります。また、年代を問わず約3割がインターネットを閲覧して詳細な状況を確認していました。

図2の結果と合わせてみると、南海トラフ地震臨時情報をテレビで知り、若年層はSNSで、中高年層はさらにテレビを視聴して詳細な情報を得ていたことが分かります。

表1. 南海トラフ地震臨時情報の詳細確認手段 年代別:複数回答 %

※南海トラフ地震臨時情報を知っている人を対象



【参考情報】表2. 南海トラフ地震臨時情報の認知(都道府県別)%

南海トラフ地震臨時情報(気象庁)

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2024年版」でも紹介しています。
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2025年版(防災調査)
・ モバイル社会研究所白書2025年版(全体)


調査概要―「2024年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国 60~79歳男女
有効回答数 3,375
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2024年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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