第6章 防災・減災
モバイル社会白書Web版
第1節 災害への備え、対策、知識
モバイルバッテリー準備率、ハザードマップ所持・
確認
◆ポイント◆
［資料6-1］ 災害時の備えの年次推移（複数回答）
- 「スマートフォン用モバイルバッテリー」の準備をしている人は増加傾向にある。
［資料6-2］ 災害時の備え［性年代別］（複数回答）
- 年代が上がるに伴い、各種備えの割合は高まる様子。
- 「スマートフォン用モバイルバッテリー」は若年層でも割合が高い。
［資料6-3］ 避難所の認知［経年変化］（単一回答)
- 避難所の認知は前回より減少し7割程度。
［資料6-4］ 避難所と避難経路（単一回答）
- 10代を除き年代が上がるほど、避難所を知っていて避難経路も決めている割合が高い。
［資料6-5］ 地域の防災訓練への参加［年代別］（単一回答）
- 全体では4人に1人が参加している。70代が最も高く、42%が参加。次いで10代が高く33%。
［資料6-6］ ハザードマップの認知［年代別］（単一回答）
- 「確認したことがない、または存在を知らない」は年代が上がるほど少ない。
［資料6-7］ ハザードマップの認知［都道府県別］（単一回答）
- ハザードマップの認知率は全体で74.2%。
- 最も高いのは「山形県」の84.1%。
［資料6-8］ ハザードマップの所持・確認きっかけ［年代別］（複数回答）
- ハザードマップを所持・確認したきっかけ「自治体から配布」が全体では半数以上。
- 10代は学校からの呼びかけが半数以上。
［資料6-9］ 気象用語の理解（単一回答）
- 「熱中症警戒アラート」は約9割、「線状降水帯」「竜巻注意情報」「記録的短時間大雨情報」「特別警報」は約8割がある程度意味がわかっている。
［資料6-10］ 災害・防災に関する事項の利用/実践（単一回答）
- ローリングストックを認知している人は4人に1人実践している人は1割程度。
- キキクルを認知している人は2割程度。
第2節 災害情報の伝達
安否確認サービスの認知率、家族との連絡方法、偽情報・誤情報
◆ポイント◆
［資料6-11］ 災害時の安否確認サービスの認知率の年次推移（単一回答）
- 「災害用伝言ダイヤル」の認知率は2025年では57%となった。東日本大震災後の2012年、全国的な気象災害のあった2017年の後に認知が拡大。
- 「エリアメール／緊急速報メール」の認知も54%と「災害用伝言ダイヤル」と同水準。
［資料6-12］ 受信したエリアメール・緊急速報メールの内容（複数回答）
- 約9割が受信経験がある。
- 4人に3人が緊急地震速報の受信経験がある。
［資料6-13］ 災害時の連絡方法を家族で決めている（単一回答）
- 全体では約３割が連絡方法を決めている。
- 決めているのが高いのは10代・70代で36%。
［資料6-14］ 災害時の連絡方法を家族で決めている（手段）（複数回答）
- 最も高いのはスマートフォンの通話で7割を超える。次いでスマートフォンのメールで約6割。
［資料6-15］ 別居家族に災害の可能性がある時に、連絡を取ったことがある（単一回答）
- シニア層が高く、70代の半数弱が連絡を取った経験がある。
［資料6-16］ 別居家族に災害の可能性がある時に、連絡を取ったきっかけ（複数回答）
- 連絡をした経験がある人の8割弱は「何らかの情報を視聴した」、3割弱は「何らかの呼びかけがあった」ことがきっかけ。
- シニア層は「何らかの情報を視聴した」、若年層は「何らかの呼びかけがあった」割合が多い。
［資料6-17］ 大きな災害が発生した際の住民同士の助け合いはどの程度期待できるか（単一回答）
- 北陸、甲信越は「期待できる」、「ある程度期待できる」を合わせると56%となり、最も高い。
［資料6-18］ 災害情報の真偽を見わける自信がある（単一回答）
- 3割弱が災害情報を見わける自信がある。
- 男性のほうが女性より自信がある割合が高い。
［資料6-19］ 災害情報を見わける自信がある理由（複数回答）
- 「他の情報と比較を行っているから」「情報の発信元の確認を行っているから」が4割を超える。
［資料6-20］ 用語の理解度（単一回答）
- 「フェイクニュース」は約8割がある程度意味を理解している。
- 「ファクトチェック」「ディープフェイク」は約3割がある程度意味を理解している。
［資料6-21］ 直近の1ヶ月の間に、どのくらいの頻度で間違った情報や誤解を招く情報
（いわゆるデマ・フェイクニュース）を見かけたか（単一回答）
- インターネット上のメディア、インターネット以外のメディア（テレビや新聞など）のいずれも半数程度、偽・誤情報を見たことがある。
［資料6-22］ 災害時にSNSで災害情報を発信・拡散した経験（単一回答）
- 「発信・拡散したことがある」はXが最も多く、12.3%。
- いずれかのSNSサービスで発信・拡散が経験ある人は13.9%。
［資料6-23］ Xで災害情報を発信・拡散した経験（単一回答）
- 被災した時にXで情報を発信した経験がある人は9.0%。
第3節 災害情報の収集
防災系アプリのインストール状況、災害時の情報収集手段
◆ポイント◆
［資料6-24］ 防災・災害情報アプリインストール状況の年次推移（複数回答）
- アプリインストールは2023年以降過半数を超えている。
［資料6-25］ 防災・災害情報アプリインストール状況の年次推移［サービス別］（複数回答）
- 各サービスのインストール状況は昨年と同程度。
［資料6-26］ 防災・災害情報アプリインストール状況［年代別］（複数回答）
- 10代を除き、年代が上がるとアプリのインストール率が上がる。
- 70代の防災・災害情報アプリのインストール率は7割を超える。
［資料6-27］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネット」、「SNS」、「エリアメール・緊急速報メール」と続く。
［資料6-28］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】［性年代別］（複数回答）
- 若年層では「SNS」利用が6～7割と高く、「テレビ」よりも高い。
［資料6-29］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】［エリア別］（複数回答）
- 「 テレビ」が最も多く、すべての地域で6割を超える。
［資料6-30］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネット」、「SNS」、「エリアメール・緊急速報メール」と続く。
［資料6-31］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】［性年代別］（複数回答）
- 若年層では「SNS」利用が6～7割と高く、「テレビ」よりも高い。
［資料6-32］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】［エリア別］（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、すべての地域で5～6割台。
- 「エリアメール、緊急速報メール」は東北で5割と高い。
第4節 自治体との関連/能登半島地震
防災無線、自治体への要望、自治体の災害情報配信サービス登録、能登半島地震関連、アナログな備え
［資料6-33］ 自治体への関心、防災行政への満足（単一回答）
- 約6割が自治体の行政（市政）に関心がある・多少関心がある。
- 3人に1人が自治体の防災対策に満足している・やや満足している。
［資料6-34］ 自治体への要望（複数回答）
- 「 特に要望はない」は約４割弱で、6割超が自治体への要望がある。
［資料6-35］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況（複数回答）
- 「登録していない」が6割弱となった。
- 登録しているうち「メール」、「LINE」が2割～3割で高い。
［資料6-36］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［性年代別］（複数回答）
- 「メール」は年齢が上がるにつれて登録率が高くなる。
- 「X」は若年層のほうが登録率が高い。
［資料6-37］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［エリア別］（複数回答）
- いずれの地域も「登録していない」がトップ。
- 「メール」では中国、「LINE」では北陸が最も多い。
［資料6-38］ 「能登半島地震」最初に知った手段（単一回答）
- 3人に２人がテレビ経由で最初の情報を知った。
［資料6-39］ 「能登半島地震」最初ICT関連で知った割合［都道府県別］（単一回答）
- 震源に近いほど最初に接した手段はICT関連が多い。
［資料6-40］ 能登半島地震後の備えへの変化（単一回答）
- 能登半島地震後、新調・確認した災害への備えで多かったのは「懐中電灯」「水 ・食糧」「スマートフォン用モバイルバッテリー」。
［資料6-41］ 公衆電話の利用方法を知っている（単一回答）
- 10代と20代では、公衆電話の使い方をあまり知らない・知らないと答えた割合が約3割。
［資料6-42］ 同居家族の携帯電話の番号を覚えている（単一回答）
- 若年層ほど同居家族の携帯電話の番号を覚えている。
［資料6-43］ 普段小銭を所持している（単一回答）
- 10代と70代は小銭をある程度所持している割合が高い。
