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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
緊急地震速報を受信時に、適切な行動ができる自信がある人4割弱
男性、若年層・シニア層で高い傾向
(2022年1月6日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 緊急地震速報の認知95.9%その中で、受信経験がある人は85.6%
  • 緊急地震速報を受信時に、適切な行動ができる4割弱 男性、若年層・シニア層で高い傾向
  • 自信がある割合 福島県、宮城県、岩手県、茨城県、熊本県が高い傾向

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年10月に防災に関する調査を実施しました。その中から、緊急地震速報について分析しましたので、お伝えします。

1.緊急地震速報の認知95.9%その中で、受信経験がある85.6%

緊急地震速報を知っている人は95.9%(2016年比+2.1)、その中で受信経験がある人は85.6%(2016年比+0.8)と多くの人が認知・受信経験がある状況です。また、受信経験の中で、実際の地震で受信した人は、74.7%,訓練で受信した人は25.3%でした(図1,2)。

 

図1. 緊急地震速報を知っている (n=9,072)


図2. 緊急地震速報を受信したことがある(n=8,701)

緊急地震速報を実際の地震で受信した割合は、北日本・東日本及び九州で高い傾向です(図3)。

図3. 緊急地震速報を実際の地震で受信 都道府県別(n=8,072)

また、訓練による受信の経験は、地震で受信をした割合が低い都道府県に高い傾向が見られました(図4)。

図4. 緊急地震速報を訓練で受信 都道府県別(n=8,072)

2.緊急地震速報を受信時に、適切な行動ができる自信がある4割弱 男性、若年層・シニア層で高い傾向

次に緊急地震速報を受信した際に、適切な行動をできる自信を聞いたところ、4割弱が自信はあると回答しました。適切に行動ができると答えた割合は、男性、若年層・シニア性が高い傾向でした(図5)。

図5. 緊急地震速報を受信した際、適切な行動ができる自信がある割合 性年代別(n=8,701)

3.自信がある割合 福島県、宮城県、岩手県、茨城県、熊本県が高い傾向

最後に都道府県別に適切な行動に自信がある割合をみると、福島県、宮城県、岩手県、茨城県、熊本県など、大きな地震を体験した県が上位となりました。(図6)。

図6. 緊急地震速報を受信した際、適切な行動ができる割合 都道府県別(n=8,701)

緊急地震速報受信から、強い地震が来るまで、数秒しかない場合があります。その短い時間で、「落ち着いて身を守る行動」をとる必要あります。平時に一度、行動の確認をしてはどうでしょうか。

■参考資料
緊急地震速報について(NTTドコモ)
https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/earthquake_warning/

調査概要 ―「2021年防災・減災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 9,072
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年10月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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