【防災】
緊急地震速報を受信時に、適切な行動ができる自信がある人4割弱
男性、若年層・シニア層で高い傾向
(2022年1月6日)

調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～

ポイント

NTTドコモモバイル社会研究所では、2021年10月に防災に関する調査を実施しました。その中から、緊急地震速報について分析しましたので、お伝えします。

緊急地震速報を知っている人は95.9%(2016年比+2.1)、その中で受信経験がある人は85.6%(2016年比+0.8)と多くの人が認知・受信経験がある状況です。また、受信経験の中で、実際の地震で受信した人は、74.7%,訓練で受信した人は25.3%でした（図１,2）。

図１. 緊急地震速報を知っている　(n=9,072)

図2. 緊急地震速報を受信したことがある(n=8,701)

緊急地震速報を実際の地震で受信した割合は、北日本・東日本及び九州で高い傾向です（図３）。

図3. 緊急地震速報を実際の地震で受信　都道府県別(n=8,072)

また、訓練による受信の経験は、地震で受信をした割合が低い都道府県に高い傾向が見られました（図４）。

図4. 緊急地震速報を訓練で受信　都道府県別(n=8,072)

次に緊急地震速報を受信した際に、適切な行動をできる自信を聞いたところ、4割弱が自信はあると回答しました。適切に行動ができると答えた割合は、男性、若年層・シニア性が高い傾向でした（図5）。

図5. 緊急地震速報を受信した際、適切な行動ができる自信がある割合　性年代別(n=8,701)

最後に都道府県別に適切な行動に自信がある割合をみると、福島県、宮城県、岩手県、茨城県、熊本県など、大きな地震を体験した県が上位となりました。（図6）。

図6. 緊急地震速報を受信した際、適切な行動ができる割合　都道府県別(n=8,701)

緊急地震速報受信から、強い地震が来るまで、数秒しかない場合があります。その短い時間で、「落ち着いて身を守る行動」をとる必要あります。平時に一度、行動の確認をしてはどうでしょうか。

■参考資料
緊急地震速報について（NTTドコモ）
https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/earthquake_warning/

調査方法	Web
調査対象	全国　15～79歳男女
有効回答数	9,072
サンプリング	QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期	2021年10月

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モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞