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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
ハザードマップを所持している・確認したことがある人は8割を超える
(2024年5月16日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 8割がハザードマップを所持している、或いは確認したことがある(図1
  • 70代は所持或いは確認をしたことがあるは9割を超える(図2
  • ハザードマップを所持・確認したきっかけ「自治体から配布」が半数以上(表1
  • 住民同士の助け合いに期待できる人はハザードマップの所持・確認している割合が高い(図3

調査結果

2023年11月の調査結果より、ハザードマップについてまとめましたので、お伝えします。

1. 8割がハザードマップを所持している、或いは確認したことがある

居住している地域のハザードマップをどれくらいの人が所持・確認しているか調査した結果、3人に1人が所持していました。また、確認したことがあるは約半数となりました。確認をしたことがない、存在を知らない人は約2割です。2年前の調査(2022年5月19日レポート参照)と比較すると、確認をしたことがあるが4ポイント上昇し、確認をしたことがないが4ポイント減少しました。
年代別を図2でお伝えします。シニア層の方が、所持している割合が高いです。70代は所持している・確認したことがあるを合わせると9割を超えています。

図1. ハザードマップの所持・確認(%)



図2. ハザードマップの所持・確認(年代別)

2. ハザードマップを所持・確認したきっかけ「自治体から配布」が半数以上

年代別にハザードマップを見たきっかけを分析しました。その結果、10代を除いては自治体から配布された時に見たと答えています。またその傾向はシニア層がより高くなります。10代は「学校からの呼びかけ」が半数を超えています。

表1. ハザードマップを所持・確認したきっかけ(複数回答)

3. 住民同士の助け合いに期待できる人はハザードマップの所持・確認している割合が高い

最後にハザードマップの所持・確認と災害時に住民同士の助け合いに期待できるかを合わせて見てみました。図3の通り、期待できる方が、所持・確認している割合が高いです。

図3. 災害時に住民同士の助け合いに期待ができる×ハザードマップの所持・確認


これから梅雨に入り、台風シーズンが始まります。平時にハザードマップを確認すると同時に、災害への備えの確認、避難場所・経路を確認し、防災意識を高めておきたいものです。
ハザードマップポータルサイト(国土交通省)

このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。

当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2023年版(全体)
モバイル社会研究所白書2023年版(防災調査)


調査概要 ―「2023年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,991
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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