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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害への備え 独居のシニア男性が低い傾向
~9月は防災月間 この機会に災害への備えを確認しませんか~
(2021年9月1日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害への備え 何もしていない人の割合は減少し36.8%
  • 実施している割合が高いのはシニア層 20代は最も低い
  • ただシニア層の中で独居かつ男性は同年代の中でも実施している割合が低い
  • 実施している割合 太平洋側で高い傾向 1位高知県 2位静岡県 3位神奈川県

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年1月に防災に関する調査を実施しました。

1.災害への備え 何もしていない人は36.8%(前年比2.2ポイント減)

災害への備え、5つの例示をおこない、備えている人の割合は図1の通りです。平均で1.4個の備えを実施していました。一つの備えも行っていない人は36.8%で前年より2.2ポイント減少しました。

図1.災害への備え(n=8,837)



2.災害への備えをしている 20代が最も低く、シニア層は高い傾向

年代・性別に上記の5つの備え、1つ以上実施している人の割合を見ていくと、20代が最も低いです。男女別でみると、若年層では女性が中高年層では男性が低い傾向でした(図2)。


図2. 防災への備え 実施している割合 性年代別(n=8,837)



3.シニア層の中で独居かつ男性は同年代の中でも対策をしている割合が低い

性年代別の結果を同居家族の有無で分析してみました。独居かつシニア層の男性は対策をしている割合が女性と比べかなり低いことが分かりました。特に70代では男女差が約30ポイントになっています。(図3)

図3.防災への備え 実施している割合 性年代・同居の有無別(n=8,837)

4.対策をしている人の割合 太平洋側で高い傾向 高知が最も高く、次いで静岡・神奈川

最後に防災への備えは地域別でも大きな差異が見られました。対策をしている割合が最も高いのは高知県で22%、次いで静岡県、神奈川県でした。全体的な傾向としては太平洋側が高く、災害への備えを行っている傾向が見られました(図4)。

図4.防災への備え 実施している割合 都道府県別(n=8,837)


停電に備えてモバイルバッテリーを用意しておき、こまめに充電を行うことも、有効です。さらに、食料・飲料などの備えは、防災のためだけでなく、普段の生活の中で利用されている食料品を備えることも一つの対策です。9月は防災月間です。この機会に防災への備えを確認してみませんか。

■参考:災害に対するご家庭での備え(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html



調査概要 ―「2021年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,837
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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