このページの本文へ移動

モバイル社会研究所

メニュー

通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害発生時の家族との連絡方法をあらかじめ決めている人は約3割
(2026年2月26日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害時に家族との連絡手段を決めている人は約3割(図1
  • 決めている連絡方法で最も多いのはスマホ・ケータイでの通話(図2・表1
  • 連絡方法決めている人は防災リテラシーが高い(図3
  • 親と同居と独居世帯は連絡方法を決めている割合が低い(図4

調査結果

2024年11月調査より、災害時の家族との連絡方法についてまとめましたので、お伝えします。

1. 災害時に家族との連絡方法を決めている人は約3割

災害が発生した際には、まず家族と連絡を取り、安否確認を行う方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、災害発生時の連絡方法を家族間であらかじめ決めているかどうかについて調査しました。図1は、連絡方法を決めている人の割合を示しています。全体では約3割が「決めている」と回答しました。年代別に見ると、若年層およびシニア層で割合が高い傾向が見られました。なお、県別の割合については参考資料をご覧ください。

図1. 災害時に家族との連絡方法を決めている(性・年代別)

※(同居・別居は問わず)家族がいる人が対象

2. 決めている連絡方法で最も多いのはスマホ・ケータイでの通話

次に、連絡方法を決めている人を対象に、その手段について聞きました。その結果は図2のとおり「スマホ・ケータイの通話」が最も多く、次いで「スマホ・ケータイのメール」が続きました。また、表1に示すように、年代による差も見られました。若年層ではソーシャルメディアの利用が、高齢層では固定電話の利用が、他の世代に比べて高い傾向にあります。

図2. 災害時に家族と決めている連絡方法(複数回答:n=2,895)

※(同居・別居は問わず)家族がいる人で災害時の連絡方法を決めている人が対象



表1. 災害時に家族と決めている連絡方法(年代別)%

3. 連絡方法決めている人は防災リテラシーが高い

次に、連絡方法を決めているかどうかと防災リテラシーをあわせて分析した結果を図3に示します。連絡方法を決めている人は、決めていない人に比べて防災リテラシーが高い傾向にありました。このことから、防災への備えの一環として、家族との連絡方法をあらかじめ決めている可能性が考えられます。

図3. 災害時に家族との連絡方法を決めている(防災リテラシー別)

※(同居・別居は問わず)家族がいる人が対象

防災リテラシー・・理解(ハザードマップをもとに、災害時にどこが危険な場所か言える・わたしの地域で過去にどのような災害が起こったか知っている等4問)、行動(災害時、避難するかしないかの判断が適切にできる、地震が起こったとき、命を守る行動をとっさにとれる等4問)、備え(災害時の備えに関わる8項目)の結果を基に得点化した。

4. 親と同居と独居世帯は連絡方法を決めている割合が低い

最後に、家族構成別に連絡方法を決めているかどうかを確認しました。図4のとおり、25歳以上では、二世代世帯(親と同居)および独居世帯において、連絡方法を決めている割合が低い傾向が見られました。なお、世帯構成は、回答者本人が祖父母または孫と同居している、或いは親と子で同居している場合は「3世代」、上記以外で親と同居している場合は「2世代(親)」、上記以外で子と同居している場合は「2世代(子)」、上記以外で配偶者と同居している場合は「配偶者」、一人暮らしの場合は「独居」とした。なお、兄弟姉妹や親戚とだけ同居している場合もあるが、回答者数が少ないため、記載はしていません。

図4. 災害時に家族との連絡方法を決めている(家族構成・年代別)

※(同居・別居は問わず)家族がいる人が対象

災害時には、普段使えている連絡手段が使えなくなったり、連絡を取りたい相手がその方法を知らなかったりする場合があります。こうした事態を少しでも減らすために、平時から家族で話し合っておくことが大切です。



参考資料:図5. 災害時に家族との連絡方法を決めている[都道府県別]%

※調査時点(2024年11月)での居住地で回答


防災調査の結果をまとめた、データブック集「防災ガイド」を掲載しています。是非、ご活用ください。

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2025年版」でも紹介しています。
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2025年版(防災調査)
・ モバイル社会研究所白書2025年版(全体)


調査概要―「2024年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国 15~79歳男女
有効回答数 10,355
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2024年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

page top