【防災】
2024年11月時点で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の内容を理解していた人は14％
（2025年12月22日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
調査結果
2024年11月調査より、北海道・三陸沖後発地震注意情報についてまとめましたので、お伝えします。
1. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容を理解している人は14％
2025年12月８日に発生した「青森県東方沖」の地震に関連して、初めて北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。こちらの情報は2022年12月16日から運用されています。
それでは、この情報について、どれだけの人が知っていたでしょうか。2024年11月に調査を実施していましたので、その結果をお伝えします。
当情報を内容まで理解していた人は、14％でした。さらに、なんとなく意味が分かる人は30％でした。また、聞いたこともない人は34％でした。（図１参照）なお、都道府県別の認知率は参考情報をご覧ください。
図1. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（n=10,355）
2. 認知率（内容を理解している人）は男性、70代が高い傾向
次に、北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）を性年代別に示したのが、図２となります。30代が最も低く、そこから年代が上がる・下がると高くなる傾向になり、最も高いのが70代となります。同年代では、男性が高い傾向でした。
図2. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）率[性年代別]
3. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の内容を理解している人は防災リテラシーが高い
次に北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）と、防災リテラシーについてみます。図３の結果の通り、防災リテラシーが高いと、認知率が高い傾向でした。普段から、防災に対して、関心がある人が、注意情報についても認知していたことがわかります。
防災リテラシー・・理解（ハザードマップをもとに、災害時にどこが危険な場所か言える・わたしの地域で過去にどのような災害が起こったか知っている等4問）、行動（災害時、避難するかしないかの判断が適切にできる、地震が起こったとき、命を守る行動をとっさにとれる等4問）、備え（災害時の備えに関わる8項目）の結果を基に得点化した。
図3. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）率[防災リテラシー別]
4. メディア接触頻度が高いほど内容を理解している割合が高い
最後に普段のメディア接触頻度と、北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）についてみます。図４は普段のインターネット利用頻度、図５はテレビの視聴頻度になります。ともに、接触頻度が多い人ほど、認知率が高い傾向です。特にテレビがその傾向が顕著です。インターネットは、年齢が高い層ほど、頻度が高いと認知率が高い傾向になります。
図4. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）率
[インターネット利用頻度別]
図5. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）率
[テレビ視聴頻度別]
今回初めて注意情報が出されたことによって、認知率は向上したと思います。当情報に関わらず、どのような情報がどのような時に出され、何に注意しなくてはいけないか、平時に確認しておくことが肝心と思われます。
【参考資料】図6. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の認知（内容を理解している）率[都道府県別]
また、北海道・三陸沖後発地震注意情報以外の気象に関する用語は、「モバイル社会研究所白書2025年版」でも紹介しています。（資料6-9参照）
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
・モバイル社会研究所白書2025年版（防災調査）
・ モバイル社会研究所白書2025年版（全体）
調査概要―「2024年防災調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 10,355 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2024年11月 |
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