【防災】
災害に備えて 自治体を登録・フォローをしている 約4割
（2026年6月1日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
調査結果
2026年1月調査より、自治体を登録・フォローについてまとめましたので、お伝えします。
1. 自治体を登録・フォローしている 約4割 年代が上がると高くなる傾向
災害時には、正確な情報を迅速に入手することが重要です。その手段の一つとして、自治体のメール配信サービスやSNSを登録・フォローし、情報を受信する方法があります。
地元自治体の情報配信を登録・フォローしている人は約4割でした。年代が高くなるほど登録率が高い傾向が見られ、また同年代内では男性の登録率が高い傾向でした。
図1. 自治体を登録・フォローをしている割合
2. 登録、フォローに利用しているサービス 若年層はLINEやXの利用が多く、シニア層ではLINEとメール、さらにスマートフォンのアプリの利用が多い
次に、登録・フォローしているサービスについて聞きました。最も多かったのはLINEで28％、次いでメールが21％、Xが9％、スマートフォンのアプリが8％、Facebookが4％でした。
年代によって、登録・フォローしているサービスにも差が見られます。若年層ではLINEやXの利用が多く、一方でシニア層では、LINEとメール、さらにスマートフォンのアプリの利用が多くなる傾向が見られました。（図2）
図2. 登録・フォローをしているサービス（年代別）[複数回答]
3. 登録、フォローに利用しているサービス LINEが上昇し、メールは減少
ここ4年間の経年変化を示したものが図3です。自治体を登録・フォローしている人の割合は約4割で、大きな変化は見られませんでした。
一方で、登録・フォローに利用しているサービスには変化が見られ、メールの利用は減少し、LINEの利用は増加しています。これは、近年高齢層においてもLINEの利用率が上昇している傾向と似ています。（4月13日レポート参照）。
図3. 自治体を登録・フォローしている割合（経年変化）％
4. 地域によって差が見られる登録・フォロー状況
最後に、都道府県別に登録・フォローしている割合を見ていきます。最も高かったのは静岡県で58％でした。次いで富山県、宮城県、山形県、広島県と続き、これらの地域ではいずれも登録・フォローしている人の割合が半数を超えていました。
図4. 自治体を登録・フォローしている割合（都道府県別）％
2026年5月28日より、新たな防災気象情報の運用が開始されました。この改善により、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報は、避難情報の5段階の警戒レベルに対応して提供されるようになり、より分かりやすくなりました。
こうした情報を確実に受け取るためにも、出水期に入って今、何らかのサービスを登録しておくことをお勧めします。
・【参考】気象庁
防災調査の結果をまとめた、データブック集「防災ガイド」を掲載しています。是非、ご活用ください。
なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2025年版」でも紹介しています。
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
・モバイル社会研究所白書2025年版（防災調査）
・ モバイル社会研究所白書2025年版（全体）
調査概要―「2026年経年概況調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 6,748 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2026年1月 |
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モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞
