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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
半数がインストールしている防災系アプリーシニア層のインストール率は高いが最近スマホを持ったシニアは低い傾向ー
(2023年10月5日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 約半数が防災系アプリをインストールしている(図1
  • この5年では若年層のインストール率上昇が大きい(図2
  • 最近スマホを所有したシニアの防災系アプリのインストール率は低い傾向(図3

調査結果

2023年1月の調査結果より、防災系アプリについてまとめましたので、お伝えします。

1. 約半数が防災系アプリをインストールしている

スマートフォンを所有している人で、防災系アプリ(アプリの種類は参考1、都道府県別は参考2を参照)を所有している人は年々上昇し、2023年1月では半数となりました。

図1. 防災系アプリのインストール率

2. この5年では若年層のインストール率上昇が大きい

防災系アプリのインストール率を年代別に見ます。図2の通り、シニア層の方がインストール率は高いです。ICT利活用では若年層が活用されていますが、防災意識の面ではシニア層の方が高く、今回の結果は防災意識との関連がより強いことが表れています。

ただ5年前の結果と比較すると、若年層の方が伸びは大きいです。特に20代は10ポイントも上昇しています。一方、70代は若干ですが下がりました。

図2. 防災系アプリのインストール率(年代別)


3. 最近スマホを所有したシニアの防災系アプリのインストール率は低い傾向

ではシニア層のインストール率が何故伸びていないか、スマホの所有開始時期と防災系アプリのインストール率を合わせて見ながら考えていきます。図3で示した通り、シニア層ではスマホ所有開始時期防災系アプリのインストール率が大きく関係しており、比較的最近所有したシニアはインストール率が低い傾向にあります(図3)。70代のスマホ所有率は2019年では41%だったのに対し、2023年には79%と大きく伸びました(2023年3月27レポート)。スマホの所有率は伸びましたが、所有するきっかけも能動的理由から受動的理由の割合が増え、最近スマホを所有したシニアの利活用は多いとは言えない状況です。そのことも影響しているのではないでしょうか。

図3. 防災系アプリのインストール率(年代・スマホ所有開始時期別)

防災系アプリの多くは発災時にプッシュ通知で情報を伝えてくれます。正確で迅速な情報を手に入れるためにも、防災系アプリの利活用が進むことが望まれます。

[参考1] 図4. サービス別防災系アプリのインストール率

[参考2] 図5. サービス別防災系アプリの都道府県別インストール率

このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

調査概要 ―「2023年モバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 6,559
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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