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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
エリアメール・緊急速報メールの認知・受信経験ともに上昇ー災害時の受信は東北・関東・九州 訓練での受信は関西が高いー
(2023年1月13日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 認知率は4年間で21ポイント上昇し8割(図1
  • 受信経験がある人も4年間で18ポイント上昇し7割弱(図1
  • 災害時の受信経験有59%、訓練の受信経験有18%(図2
  • 災害時の受信経験 多い県は宮城県、鹿児島県、山形県、岩手県、茨城県(図3
  • 訓練の受信経験 多い県は兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、静岡県(図4

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年10月に実施した調査から、エリアメール・緊急速報メールについてまとめましたで、お伝えします。

1. 認知率はこの4年間で21ポイント上昇し8割

全年代で1割以上が災害時に最も重視する情報と答えた「エリアメール・緊急速報メール」(2022年11月9日)について、4年前の調査結果を比較します。認知については、この4年間で21ポイント上昇しました。また受信経験がある人も18ポイント増えました。

図1. エリアメール・緊急速報メール認知・受信経験
(内輪2018年調査n=6,255 外輪2021年調査 n=7,050)

2. 災害時に受信した59%、訓練時に受信した18%

次に受信した経験を、実際の災害時と訓練で分けてみたのが図2となります。両方とも4年前と比較すると、約10ポイント上昇しています。

図2. エリアメール・緊急速報メール受信経験

3. 災害時の受信経験、東北・関東・九州で高い傾向

災害時に受信した経験を都道府県別に見たのが図3となります。東北・関東・九州が高い傾向にあり、高い順に鹿児島県・宮城県・山形県・岩手県・茨城県となります。
また、この4年間で大きく上昇した県は秋田県・福井県といった日本海側の多いのが特徴です。

図3. 災害時のエリアメール・緊急速報メール受信経験(都道府県別)
赤字は4年間で25ポイント以上の上昇

※平均(59%)より高い県は暖色系、低い県は寒色系

4. 訓練での受信 関西で高い傾向

次に訓練時に受信した経験を都道府県別に見たのが図4となります。関西が高い傾向にあり、高い順に兵庫県・大阪府・京都府・鳥取県・静岡県となります。
また、この4年間で25ポイント以上、上昇した県は山梨県・岐阜県・大阪府・兵庫県・鳥取県です。

図4. 訓練でのエリアメール・緊急速報メール受信経験(都道府県別)
赤字は4年間で25ポイント以上の上昇

※平均(18%)より高い県は暖色系、低い県は寒色系

5. 受信経験最も高い鹿児島県と最も低い愛知県の差は26ポイント

最後に災害時、訓練問わず、受信した経験を都道府県別に見たのが図5となります。最も高い鹿児島県と最も低い愛知県には26ポイントの差が生じています。

地域によって受信経験に差が生じているエリアメール・緊急速報メール。平時にどんな時に受信され、どのような行動を取ればいいか、確認しておきたいです。

図5. 訓練でのエリアメール・緊急速報メール受信経験(都道府県別)
赤字は4年間で30ポイント以上の上昇

※平均(67%)より高い県は暖色系、低い県は寒色系

このような調査結果を多く掲載した「データでみる防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

■参考情報
エリアメール(NTTドコモ)  

 

調査概要 ―「2021年防災・減災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 9,072
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年10月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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