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調査結果

2023年11月実査より、災害時のSNSの利用とSNSへの信用についてまとめましたので、お伝えします。

1. 災害時にSNSで情報収集する人の中で半数以上はその情報を信用できない

災害時の情報収集手段としてSNSを利用している人が増えています（2024年7月4日レポート参照）。それでは、災害時に（知人からではない）SNSの情報を信用しているか、調査したところ、図1の通り、SNSの情報を信用できる人（やや信用できるを含める）は、3人に１人でした。災害情報をSNSで入手する人だけに絞っても、信用できると答えた人は4割強で、半数以上は信用できない（あまり信用できないを含める）と答えました。

図1. 災害時のSNSの情報を信用できる

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2. 積極派（SNSを利用し、SNSを信用している）は2割、若年層ほど多い傾向

次に災害時のSNSの信用と、SNSの利用を合わせて見てみます。SNSを利用し、SNSの情報を信用している人を【積極派】、SNSを利用しているが、その情報を信用していない人を【疑心派】、SNSはしていないが、SNSの情報は信用できる人を【期待派】、SNSを利用していないし、SNSの情報を信用してない人を【消極派】としました。若年層はSNSを利用して、災害情報を得ているので、積極派と疑心派が多いです。

図2. 災害時のSNSの利用と信用（年代別）

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3. 疑心派（SNSを利用し災害情報を取得しているが信用はできない）が増える傾向

次に図2で示した4つのグループの経年変化を見ていきます。この2年ではSNSで災害情報を利用する人は増えましたが、信用している人は増えなかったため、疑心派が増えた結果となりました。

図3. 災害時のSNSの利用と信用（経年変化）

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SNSを災害情報の収集で利用する人が増えていますが、その情報への信用は下がっている傾向が見られました。これは近年の災害においても、偽・誤情報が広まったことなどが背景にありそうです。迅速で詳細な情報が得られるＳＮＳですが、ファクト・チェックをおこなうなど、その情報の真偽に気を付けながら、利用したいものです。

このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。

当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

・モバイル社会研究所白書2023年版（全体）
・モバイル社会研究所白書2023年版（防災調査）

調査概要―「2023年防災調査」―

調査方法	Web
調査対象	全国 　15～79歳男女
有効回答数	8,991
サンプリング	QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期	2023年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞