【防災】
自治体が作成するアプリの利用意向有は約7割ー発災時の有効活用にために平時の利活用をー
（2024年1月11日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
調査結果
2023年11月の調査結果より、自治体が作成したアプリについてまとめましたので、お伝えします。
1. 自治体が作成するアプリへの利用意向は約7割
居住地の自治体が作成しているアプリをスマホにインストールしている人は11％でした。また、存在を知っていて、今後インストールしてみたい、またはアプリは存在しない、しているか分からないが、あればインストールしたい人を合わせると（利用意向有）、約7割に達しました。今後拡大していく一つの要因として、認知拡大が挙げられそうです。
図1. 自治体が作成したアプリの利用意向
2. インストールしている人はシニア層ほど高い 70代は4人に1人がインストールしている
それでは年代別に自治体が作成したアプリの利用意向を見ていきます。現在利用している人はシニア層ほど高く、70代では4人に1人が利用しています。利用意向を見ると、最も低い20代でも6割弱もあります。
図2. 自治体が作成したアプリの利用意向（年代別）
3. インストールしたきっかけ「広報誌をみて」が半数を超える
続いて既にインストールしている人に、そのきっかけを聞いていました。半数以上が広報誌をみて、インストールしたと回答しています。
図3. 自治体が作成したアプリをインストールしたきっかけ（複数回答）
※自治体が作成したアプリをインストールしている人が対象(n=980)
4. 発災時だけでなく平時にも使われる自治体作成のアプリ
最後に自治体が作成したアプリの利用について、見てみます。図4の通り、災害発生時の情報取得以外に、自治体からのお知らせが7割を超えています。
発災時にこういったアプリを効果的に使うためにも、日々の利活用が重要ではないでしょうか。その様な意味でも、自治体が作成したアプリには身近な情報が掲載されている場合もあり、平時の利活用にも繋がっていると思われます。
図4. 自治体が作成したアプリの利用（複数回答）
※自治体が作成したアプリをインストールしている人が対象(n=980)
このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。
なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
・モバイル社会研究所白書2023年版（全体）
・モバイル社会研究所白書2023年版（防災調査）
参考情報 図5. 自治体が作成したアプリの利用率（都道府県別）
調査概要 ―「2023年防災調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 8,991 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2023年11月 |
問い合わせ先
本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。
モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞
