【防災】
自治体のメール・SNS・アプリを登録・フォローしている人は4割ー9月は防災月間 登録を検討してはいかがでしょうかー
（2023年8月24日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
調査結果
2023年1月の調査結果より、地元の自治体を登録・フォローについてまとめましたので、お伝えします。
1. 1つ以上の自治体を登録している人は4割
災害時に自治体からの情報を受信する上で有効な手段として、自治体のメール・SNS等を登録・フォローし、情報を受信することがあります。2023年1月調査では、1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人は4割でした。メールが最も高く27％、LINEが20％、自治体が作成したアプリ7％と続きました。
図1. 自治体を登録・フォローしている割合
2. メール、自治体作成アプリはシニア層が高い LINE・Twitterは若年層が高い
1つ以上地元の自治体を登録・フォローしている人を年代別に見ると、60代が最も高いですが、年代によって大きく変わることはありませんでした（図2）。サービス別に見ると、年代差は大きく、メール・自治体作成アプリはシニア層ほど高く、LINE・Twitterは若年層ほど登録率が高い傾向です（図3）。
図2. 自治体を登録・フォローしている割合（年代別）
図3. 自治体を登録・フォローしている割合（年代・サービス別）
3. 登録率が半数を超えるのは新潟・岐阜・島根・静岡の4県 中部地区が高い傾向
都道府県別の登録率を見てみます。地域によって差が見られ、新潟・岐阜・静岡・石川・長野といった中部が高い状況です。
表1. 自治体を登録・フォローしている割合（都道府県・サービス別）
4. 人口が少ない自治体、地域への愛着がある人が登録率は高い
最後に都市規模、地域への愛着の有無別に、登録状況を見てみます。人口が少ない小さい自治体ほど、地域への愛着はある方が登録率は高い結果でした。
図4.自治体を登録・フォローしている割合（都市規模別）
図5.自治体を登録・フォローしている割合（地域への愛着別）
このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。
調査概要 ―「2023年モバイル動向調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 6,559 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2023年1月 |
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