【防災】
災害時に家族と連絡を取る方法を決めている 3人に1人
（2024年2月8日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
調査結果
2023年11月の調査結果より、災害時の家族との連絡についてまとめましたので、お伝えします。
1. 災害時に家族と連絡を取る方法決めている3人に1人
災害時に家族と連絡を取り合う手段を家族（同居・別居問わず）で決めている人は3人に1人でした（図1）。年代別に見ると10代が最も高く、年代が上がると決めている割合は下がる傾向です。30代が最も低く、そこから年代が上がると上昇する傾向があります。また男女別に見ると、全体では変わりありませんが、男性は若年層、女性はシニア層が高い傾向が見られました（図2）。なお、都道府県別は参考資料にあります（図5）。
図1. 災害時に家族と連絡手段を決めている(n=8,556)
図2. 災害時に家族と連絡手段を決めている(年代別)
2. 同居家族がいない場合、決めている割合が低い
次に同居家族の有無で分析した結果を図3に示します。どの年代も同居家族がいる方が決めている割合が高いです。その差はシニア層、特に男性ほど大きいです。
図3. 災害時に家族と連絡手段を決めている(家族構成別)
3. 決めている内容 スマホ・ケータイの通話が最多
続いて決めている内容は、スマホ・ケータイの通話が最も多く、次いでスマホ・ケータイのメールとなりました（図4）。年代別にまとめたのが表1です。全年代、スマホ・ケータイが最も多く、次いでスマホ・ケータイのメールとなりました。3番目に多いのは年代により差が見られ、50代以下はＳＮＳの音声通話、60代は災害用伝言板、70代は固定電話となりました。
図4. 災害時の家族との連絡手段（複数回答）
表1. 災害時の家族との連絡手段（年代別）
■参考資料
図5. 都道府県別、災害時に家族と連絡手段を決めている割合
災害時に家族の安否をより円滑に行うポイントは2つあると思います。1つ目は家族の相手がその手段を使えるか（高齢者のＳＮＳ利用など）の確認、2つ目はその手段ができない（通信が繋がらないなど）場合にどうするかを平時に話し合っておくことが大切です。
このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。
なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。
当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
・モバイル社会研究所白書2023年版（全体）
・モバイル社会研究所白書2023年版（防災調査）
調査概要 ―「2023年防災調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 8,991 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2023年11月 |
問い合わせ先
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モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞
