このページの本文へ移動

モバイル社会研究所

メニュー

通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害時に家族と連絡を取る方法を決めている 3人に1人
(2024年2月8日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害時に家族と連絡を取る方法決めている 3人に1人(図1
  • 決めている割合 10代が最も高く、30代が最も低い(図2
  • 決めている内容 スマホ、ケータイでの通話が最多(図3
  • 熊本県、和歌山県で4割超える(図5

調査結果

2023年11月の調査結果より、災害時の家族との連絡についてまとめましたので、お伝えします。

1. 災害時に家族と連絡を取る方法決めている3人に1人

災害時に家族と連絡を取り合う手段を家族(同居・別居問わず)で決めている人は3人に1人でした(図1)。年代別に見ると10代が最も高く、年代が上がると決めている割合は下がる傾向です。30代が最も低く、そこから年代が上がると上昇する傾向があります。また男女別に見ると、全体では変わりありませんが、男性は若年層、女性はシニア層が高い傾向が見られました(図2)。なお、都道府県別は参考資料にあります(図5)。

図1. 災害時に家族と連絡手段を決めている(n=8,556)



図2. 災害時に家族と連絡手段を決めている(年代別)

2. 同居家族がいない場合、決めている割合が低い

次に同居家族の有無で分析した結果を図3に示します。どの年代も同居家族がいる方が決めている割合が高いです。その差はシニア層、特に男性ほど大きいです。

図3. 災害時に家族と連絡手段を決めている(家族構成別)

3. 決めている内容 スマホ・ケータイの通話が最多

続いて決めている内容は、スマホ・ケータイの通話が最も多く、次いでスマホ・ケータイのメールとなりました(図4)。年代別にまとめたのが表1です。全年代、スマホ・ケータイが最も多く、次いでスマホ・ケータイのメールとなりました。3番目に多いのは年代により差が見られ、50代以下はSNSの音声通話、60代は災害用伝言板、70代は固定電話となりました。

図4. 災害時の家族との連絡手段(複数回答)





表1. 災害時の家族との連絡手段(年代別)



■参考資料

図5. 都道府県別、災害時に家族と連絡手段を決めている割合



災害時に家族の安否をより円滑に行うポイントは2つあると思います。1つ目は家族の相手がその手段を使えるか(高齢者のSNS利用など)の確認、2つ目はその手段ができない(通信が繋がらないなど)場合にどうするかを平時に話し合っておくことが大切です。

このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。

当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2023年版(全体)
モバイル社会研究所白書2023年版(防災調査)


調査概要 ―「2023年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,991
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

page top