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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害用伝言ダイヤル 認知率62.4% 年代・地域間で大きな開きが
~相手の方はそのサービスを知っていますか? 平時に災害時の連絡方法の確認を~
(2021年9月29日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害用伝言ダイヤル 認知率62.4% 災害用伝言板 30.6%
  • 災害時の安否確認サービスの認知率
    高齢層が高く、男性は10,60~70代、女性は30~50代が高い傾向
  • 災害用伝言ダイヤルの認知率 上位と下位の県の差は約3割
    認知率 1位 静岡県 2位 高知県 3位 熊本県 4位 福島県 5位 北海道

調査結果

災害時は、電話が集中してつながりづらい、携帯電話の充電がなくなってしまう、故障・紛失してしまうといった状況が考えられます。各通信事業者では、災害時に、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、「災害用伝言サービス」を提供しています(詳細は通信事業者の情報をご覧ください)。

  • 災害用伝言ダイヤル(171):災害時に、固定電話、携帯電話等の電話番号宛に安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、全国からその音声を再生(確認)。
  • 災害用伝言板:携帯電話のインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話をもとにして全国から伝言を確認。
  • 災害用音声お届けサービス:専用アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声メッセージを送信。

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年1月に防災に関する意識等について調査を実施しており、以下は「災害用伝言サービス」の認知率についての結果になります。

1.災害用伝言ダイヤル 認知率 62.4% 災害用伝言板 認知率30.6%

災害時に利用するサービスの認知を調べた結果は図1の通りです。

図1. 災害時に利用する安否確認サービス認知率・利用率(n=8,249)

※スマホ・ケータイ所有者が対象

2.災害時の安否確認サービスの認知率 高齢層は高い傾向

年代の認知率をみると、高齢層が比較的に高い傾向にあります。災害用伝言板をみると、70代は4割強が認知しているのに対し、10代は2割以下の認知となっています。(図2)。


図2. 災害時の安否確認サービス 認知率 年代別(n=8,249)

※スマホ・ケータイ所有者が対象

3.災害時の安否確認サービスの認知 10・60~70代は男性、30~50代は女性が高い傾向

災害用伝言ダイヤルの認識率を男女別に見てみますと、全体では大きな差異は見られません。但し、年代別に分けてみると少し差が見られ、10・60~70代は男性が高く、30~50代は女性が高い傾向が見られました。同傾向は災害用伝言版でも見られます(図3)。

図3.災害用伝言ダイヤル(n=8,249)

※スマホ・ケータイ所有者が対象

4.災害用伝言ダイヤルの認知率 最も高い県と低い県の差は3割 
上位は静岡県、高知県、熊本県

最後に都道府県別に災害用伝言ダイヤルの認知率をみると、最も高い県と、低い県の差は3割程ありました。(図4)

図4.災害用伝言ダイヤル認知率 都道府県別 (n=8,249)

※スマホ・ケータイ所有者が対象

今回の調査結果で災害時に利用するサービスは「年代」「地域」によって差異があることが明らかになりました。発災時にご家族・友人・知人の安否を確認することは最も重要な一つ。発災時に「何を使い安否を確認する」のかは、平時から確認することが大切です。さらに双方がそのサービスを知っているかも併せて確認して欲しいです。

■参考:
災害用伝言ダイヤル(NTT東日本・NTT西日本)
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/
https://www.ntt-west.co.jp/dengon/

災害用伝言版(ドコモ)
https://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/disaster_board/index.html

災害用音声お届けサービス(ドコモ:2022年3月31日サービス終了)
https://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/disaster_voice/



調査概要 ―「2021年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,837
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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