このページの本文へ移動

モバイル社会研究所

メニュー

通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害情報をSNSで取得する人は増加も、信用できる人はあまり変わらず
(2022年3月2日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • SNSで災害情報取得する人は約4割、SNSの災害情報を信用できる人は3割超
  • SNSで災害情報を取得し、その情報を「信用できる」と「信用できない」はともに約2割
  • 災害情報をSNSで取得する人は21ポイント増加するも、信用できる人は4ポイント低下
  • SNSで情報取得する人の中で、信用する割合と、しない割合はどの年代も半数ずつ

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年10月に防災に関する調査を実施しました。その中から、災害とSNSについて分析しましたので、お伝えします。

1.SNSで災害情報取得する人は約4割、SNSの災害情報を信用できる人は3割超

災害時にSNSで災害情報を取集する人は約4割でした。また、災害時のSNSの情報(知人ではない)を信用できると答えた人は3割超でした(図1,2)。

図1. 災害時にSNSを利用して情報収集するか(n=9,072)


図2. 災害時のSNSの情報(知人ではない)を信用できるか(n=9,072)

2.SNSで情報を取得し、その情報を「信用できる」と「信用できない」はともに約2割

SNSで情報を取得する結果と、SNSの情報を信用する結果をクロスしてみた結果は図3の通りです。約2割がSNSの情報を信頼し、取得すると答える一方、同じく約2割がSNSで取得するものの、信頼はできないと答えました。

この結果を2017年3月実査結果と比較すると、SNSで情報を取得する人は21ポイント増えていますが、信頼する人は4ポイント減少しています。

図3. 災害情報をSNSで取得×信用(n=9,072)

3.SNSで情報取得する人の中で、信用する割合と、しない割合は年代関係なく半数ずつ

最後に年代別にこの4つのグループをみると、若年層では「積極派」と「疑心派」が多く、シニア層では「消極派」が多い結果でした。普段のSNS利用と関連がうかがえます。SNSで情報取得する人の中で、信用する割合と、しない割合(積極派と疑心派の割合)は、どの年代も半数ずつであり、SNSで情報取得しない人のなかで、信用する割合と、しない割合はどの年代も2:8となっている(図4)。

図4. 災害情報をSNSで取得×信用 年代別(n=9,072)

SNSの利活用は、迅速に情報を得る観点からも、有効性は高いと思われます。その一方、デマ(嘘の情報)をつかむ可能性もあります。そのため、例えばツイッターでは地元の自治体等をフォローしておく、別の方法と合わせ情報を収集する等で情報の精度を上げていくことも重要ではないでしょうか。

調査概要 ―「2021年防災・減災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 9,072
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年10月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

page top