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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
高齢者の災害情報の入手手段と災害への備え
(2024年9月9日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 高齢者は災害情報(大雨・台風)をテレビで入手は約9割(図1
  • 高齢者の約半数は「ICT・メディア・公的、人伝」を組合せて災害情報を入手(図2
  • 「ハザードマップの確認」や「避難所の確認」の実施は8割を超える(図3
  • 複数の分野から災害情報を入手している高齢者は災害への備えが多い(図4

調査結果

2023年11月実査より、高齢者の災害情報の入手手段と災害への備えについてまとめましたので、お伝えします。

1. 高齢者は災害情報(大雨・台風)をテレビで入手は約9割

高齢者(65-79歳)が、在宅中に大雨や台風などで被害が予想される場合、災害に関する情報(人との連絡・安否確認ではなく、災害発生場所・河川の状況・避難指示等)について、その情報をどのような手段で入手するか、調査したところ、図1の通り「テレビ」が約9割と多く、次いで「インターネットのホームページ」「エリアメール、緊急速報メール」「防災無線やサイレン」(ここまでが4割を超える)と続きました。

図1. 大雨や台風などの災害情報の入手手段(高齢者n=2,185)

2. 高齢者の約半数は「ICT・メディア・公的、人伝」を組合せて災害情報を入手

図1の結果をICT・メディア・公的及び人伝の3種に分け、どのような組み合わせで災害情報を入手しているか、分析しました。その結果、図2の通り、3分野を合わせている高齢者が最も多く45%でした。次いで、ICTとメディアの組合せで21%となりました。各分野単独の高齢者は18%でした。なお、年代別の結果については、参考情報①に記載しています。

図2. 大雨や台風などの災害情報の入手手段[分野別](高齢者n=2,184)%

3. 「ハザードマップの確認」や「避難所の確認」の実施は8割を超える

次に高齢者の災害(種類は問わず)への備えを見てみます。図3の通り「ハザードマップの確認」や「避難所の確認」は高く、8割を超えています。なおハザードマップに関する詳細な分析は、2024年5月16日のレポートで紹介しています。また、年代別の災害への備えは参考資料②をご覧ください。

図3. 高齢者の災害への備え(n=2,185)

4. 複数の分野から災害情報を入手している高齢者は災害への備えが多い

図2で示した「災害情報の入手方法」と図3の「災害に対して備えている個数(0~10個)」を合わせて見た結果が図4です。複数の分野から情報を入手している高齢者は、災害に対して備えている個数が多いです。

図4. 大雨や台風などの災害情報の入手手段(分野別)と災害への備えている平均個数
(高齢者n=2,184)

災害情報は入手する方法により、迅速性、広域性等それぞれメリットがあり、そのメリットを生かすことが、減災へと繋がるのではないでしょうか。

参考情報①:図5. 大雨や台風などの災害情報の入手手段
[分野別:年代別]



参考情報②:表1. 災害への備え[年代別]%

このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。

当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2023年版(全体)
モバイル社会研究所白書2023年版(防災調査)


調査概要―「2023年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,991
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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