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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
エリアメール・緊急速報メールで情報取得 シニア層・女性が高い傾向
~山形県・熊本県・沖縄県・大阪府・静岡県が高い傾向が見られる~
(2021年11月04日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • エリアメール、緊急速報メールで災害情報を取得する人は46.3%
  • シニア層、女性が高い傾向 特に20代~60代は男女差が大きく女性が高い
  • 1位山形県 2位熊本県 3位沖縄県 4位大阪府 5位静岡県

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年1月に防災に関する調査を実施しました。7月28日発信のレポートで災害時の情報を「エリアメール・緊急速報メール」で取得する人は46.3%と紹介しました。本レポートでは「エリアメール・緊急速報メール」で情報取得する人の特性をお伝えします。

1.シニア層、女性が高い傾向 特に20代~50代は男女差が大きく女性が高い

シニア層ほど、エリアメール・緊急速報メールで情報取得する割合が高い状況でした。これは防災意識の高さと比例しています。

男女差でみると、全体では女性が高く、特に20代~50代ではその差が広がっています。

図1. エリアメール・緊急速報メールで情報を取得(n=8,837)

2.山形県・熊本県・沖縄県・大阪府・静岡県が高い傾向

都道府県別にみるエリアメール・緊急速報メールで情報取得する割合をみていきます。割合が高いのは山形県・熊本県・沖縄県・大阪府・静岡県でした。

近年大きな地震が発生した、高齢化率が高い、防災意識が高い等複数の要因が考えられます。また、大阪府は毎年880万人訓練でメールを一斉配信し、訓練を実施しています(図2)。


図2. 防災への備え 実施している割合 性年代別(n=8,837)

エリアメール・緊急速報メールをスマホ・ケータイで受信した時は、災害が切迫している状況です。受信した時にどのような行動をとるか、平時に確認しておき、災害に備えましょう。

■参考:
エリアメール(NTTドコモ)
https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/

緊急地震速報(NTTドコモ)
https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/earthquake_warning/?d=2&p=1,2

調査概要 ―「2021年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,837
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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