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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害発生時の情報取得、SNSが4年間で倍増し約4割
~10・20代ではテレビを上回り、最も高い割合~
(2021年7月28日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害情報をSNSで取得する人は4年で倍増し約4割
  • SNSで災害情報を取得する人は若年層ほど高い
  • 10・20代はテレビを抜き最も多い割合
  • 防災意識が高い、高齢化率が低い都道府県がSNSを活用する割合が高い傾向
    (和歌山県・東京都・沖縄県・滋賀県・京都府が上位)

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年1月に防災に関する調査を実施しました。

1.災害情報をSNSで取得する人は約4割

在宅時に災害が発生した時に、SNSで情報を収集する人は、年々増加しています。2021年1月調査では、38.8%まで増加しました(図1)。

図1.在宅時の災害情報の取得方法(n=8,837)

2.SNSで災害情報を取得する人は若年層ほど高い 10・20代はテレビを抜き最も多い割合

災害情報をSNSで取得する人の比率は年代により大きな差異があります。10・20代は特に高く、テレビを抜いて、最も割合が高い手段となりました。日頃のSNSの利用との関係が深そうです(図2・表1)。

図2. 災害情報をSNSで取得する割合 年代別(n=8,837)



表1. 災害情報の取得方法 年代別 (n=8,837)

3. 防災意識が高い、高齢化率が低い都道府県がSNSを活用する割合が高い傾向

最後に地域別に、SNSで災害情報を取得する割合を見ていきます。割合が高い県は「高齢化率が低い」「防災意識※参考資料1(災害への備え・避難訓練への参加・ハザードマップの認知※参考資料2等)が高い」という特徴が見られます(表2)。

表2. 都道府県別災害情報をSNSで取得する割合※色付けは上位5都道府県

SNSの利活用は、災害情報にも普及していきています。迅速に情報を得る観点からも、有効性は高いと思われます。その一方、デマ(嘘の情報)をつかむ可能性もあります。そのため、例えばツイッターでは地元の自治体等をアカウントしておく、別の方法と合わせ情報を収集する等で情報の精度を上げていくことも重要ではないでしょうか。

参考資料1:防災意識 都道府県別


参考資料2:ハザードマップの認知率


調査概要 ―「2021年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,837
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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