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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験がある人は2割
(2024年3月4日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験がある人は2割(図1
  • Xで災害情報を発信・拡散した経験は若年層ほど多い(図2
  • 自身が被災した時にXで発信9.1%(図3
  • 災害時の災害情報の発信・拡散はXが多い(図4

調査結果

2023年11月の調査結果より、Xで災害情報を発信・拡散した経験についてまとめましたので、お伝えします。

1. 災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験がある人は2割

災害時にSNSを使い、情報を収集する人が近年大幅に増えました(レポート2022年12月2日)。SNSは情報収集するだけではなく、発信や拡散もすることが簡単にできます。ではどのくらいの人が発信や拡散をしているのか、調査した結果をお伝えします。図1では、X:旧Twitter(以下、Xと表示します)を利用している人の中で、災害時に情報を発信或いは拡散をおこなった経験(知人へのダイレクトメッセージは除きます)の結果になります。約2割が実施している結果でした。年代別に見ると若年層ほど発信・拡散した経験は多くなっています(図2)。なおXの利用経験は参考1で紹介しています。

図1. 災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験 (n=4,388)

※Xを利用したことがある人



図2. 災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験(年代別) (n=4,388)

※Xを利用したことがある人

2. 自身が被災した時にXで発信9.1%

次に被災の有無別にXの発信・拡散を見ていきます。発信に関しては、自身が被災した時に行った場合が多いです。拡散については大きな差は見られませんでした。

図3. 災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験(詳細) (n=4,388)

※Xを利用したことがある人

3. 災害時の災害情報の発信・拡散はXが多い

他のサービスを見ると、発信・拡散した経験があるサービスはXを除いて、いずれも5%未満でした(図4)。

図4. 災害時にSNSで災害情報を発信・拡散した経験





■参考資料

図5. Xの利用状況(年代別)
 Xの利用率


このような調査結果を多く掲載した「データで見る防災ガイド」を公開しています。ご自身の災害への備えの状況と調査結果を比較しながら、ご活用ください。なお、書き込み式となっていますので、是非印刷し活用してください。

なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。

当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

モバイル社会研究所白書2023年版(全体)
モバイル社会研究所白書2023年版(防災調査)


調査概要 ―「2023年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国  15~79歳男女
有効回答数 8,991
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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