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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
エリアメール・緊急速報メールを知っている人は6割
(2018年7月25日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

外出先での喫緊に迫る災害を知る重要なサービス

エリアメール・緊急速報メールに関する調査。調査の結果は、以下の通り。

  • エリアメール・緊急速報メールを知っている人は6割。30代が最も高い
  • 受信した内容「緊急地震速報」が8割
  • 「東北太平洋側」「南九州」「沖縄」で知っている人が多い

通勤・通学あるいは、旅行中など自宅ではない場所で災害が発生した時、手元にある「エリアメール・緊急速報メール」は喫緊に迫る災害の情報を教えてくれる。改めて、当サービスの存在を知っていただき、メールを受信した際にどう行動するか、確認して欲しい。 詳細はレポート(PDF)で紹介。

図1.エリアメール・緊急速報メールの認知度

図1.エリアメール・緊急速報メールの認知度



図2.エリア・緊急速報メール認知度(エリア別)

図2.緊急地震速報受信時の適切な行動への自信がある(性・年代別)



モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
http://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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