【防災】
自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録 ４割を超える
～災害時に迅速で正確な情報を把握するために～
(2021年11月24日)
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
- 居住地の自治体を登録している人は約4割
- メールを登録している人は３人に１人
- 男性は全年代4割前後、女性は40～60代で5割前後
- 佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県で5割を超える登録率
調査結果
NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年10月に防災に関する調査を実施しました。その中から、居住している自治体が提供している、災害情報を配信するサービスの登録状況を分析しましたので、お伝えします。
１．4割を超える人が自治体のサービスを登録・アカウントしている
居住地の自治体が提供しているサービスを登録している人は43％です。その中で、メールを登録している人は最も多く、3人に1人が登録しています（図１）。
図１. 自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録状況 (n=9,072)
２．男性は年代間の差が小さく、女性は年代間の差が大きい傾向
性年代別に見ると、男性は全年代で４割前後、１つ以上のサービスを登録しています。女性は年代間の差が大きく40～60代の登録が高く、5割前後の登録率となっています（図2）。なお、サービス別の年代登録率は参考資料をご確認ください。
図2. 自治体の災害情報を配信するサービスを１つ以上登録している割合 性年代別(n=9,072)
３．佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県で5割を超える登録率
最後に都道府県別にみると、登録率に20ポイント程の差が見られました。高い順では、佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県となり、5割を超えています。（図３）。
図3. 自治体の災害情報を配信するサービスを１つ以上登録している割合 都道府県別(n=9,072)
災害時には自治体から、避難情報など発信されます。迅速で確かな情報を得るためにも、居住地の自治体が提供するサービスを登録することを大切ではないでしょうか。
■参考資料
図4. サービス別の年代登録率(n=9,072)
調査概要 ―「2021年防災・減災調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国 15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 9,072 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2021年10月 |
問い合わせ先
本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。
モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞
