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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【子ども】
高頻度でSNSを利用する小中学生の中に情報を限定して送ることができない子も存在―SNSの利用 情報公開の注意点と合わせてスキルの習得も―
(2022年10月31日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • SNSを限定公開するスキルがある小中学生は上昇傾向(図1
  • SNSの利用頻度が高い子の中で親子間のルールを設定してない3割(図2
  • SNSを限定公開するスキルなく、親子間ルールも設定していない2割(図3

調査結果

2021年11月に実施した親と子に関する調査の中から、子どもが「SNSでの情報を限定して送ることができるスキル」についてお伝えします。

1. SNSを限定公開するスキルがある小中学生は上昇傾向

小中学生のスマホの所有率が上昇傾向(2022年2月28日レポート)であり、SNSの利用も上昇傾向(2022年4月4日レポート)であることを背景に、情報を特定の人だけに公開するスキルも上昇傾向にあります。図1の通り、子が回答した場合、中学生では4人に3人ができると回答しています。1年前の調査より10ポイントも上昇しました。

同じ設問を親に聞き、ご自身の子ができるか聞いた所、全学年で子より下回る結果となりました。これは2つの点から見る必要性がありそうです。1つ目は親が子の状況をどこまで把握できているかです。特に親子の差が大きかったのは中学生です。中学生となれば、親子で一緒に過ごす時間も減っていき、また交友関係も広がっていきます。スマホのスキルまで把握できていない可能性があります。2つ目は子が正確にスキルを把握しているかという点です。今回の調査は本人ができると回答した結果です。そのスキルが正確に実行できるかはこの調査では分からず、子の回答が少し高い可能性があります。

図1. 【小中学生】SNSを限定公開することができる割合

2. SNSの利用頻度が高い子の中でも限定公開ができない子もいる

「SNSの利用頻度」と「本人(子)がSNSで限定公開ができる」を合わせてみた結果を図2で表しています。SNSを1日2時間以上行う子でも、設定できない子が15%います。なお、SNSの利用頻度は「LINE、TikTok、instagram、Twitter」の利用時間を合わせたものです。

図2. 【小中学生】SNSで限定公開スキルを持っている

※SNS利用頻度別 子が回答 SNS利用者が対象(n=258)

3. SNSの利用頻度が高い子の中で親子間のルールを設定してない3割

SNSの利用頻度と「親子間でルールを定めているか」を合わせて分析した結果は、1日2時間以上行う子でも7割程度でした(図3)。

図3. 【小中学生】親子間で情報公開を限定するルールを設けている

※SNS利用頻度別 SNS利用者が対象(n=258)

4. SNSを限定公開するスキルなく、親子間ルールも設定していない2割

図2と図3の結果を合わせてみたものが図4です。SNSの利用が多い子の中にも、設定スキルや親子間ルールがない子もいます。親子でルールを設定しても、それが適切にできているか、確認することも大切です。

図4. 【小中学生】SNSで限定公開スキルと親子間ルール

※SNS利用頻度別SNS利用者が対象(n=258)

小中学生でもSNSの利用が増えている状況で、個人情報をどう守るか、重要な課題です。SNSに関連したトラブルが増えていますので、そのようなトラブルにあわないためにも、情報公開する上での注意点と合わせ、公開を限定する方法も身に着ける必要があります。なお、今回の調査結果は、子が自分ではSNSを見せたい人だけに情報を送ることができるかを聞いたものであって、実際に実行しているかは聞いていません。

なお、今回ご紹介した以外の子のICTスキルは、モバイル社会白書(10月20日発刊)の中でご紹介しています。

参考情報

NTTドコモ 主に中学生・高校生を対象に、スマホ中心に、トラブルを未然に防ぐための知識や心がまえについて説明します。

NTTドコモ [応用編]スマホ・ケータイ安全教室

調査概要 ―「2021年親と子の調査」―

調査方法 訪問留置調査
調査対象 関東1都6県・小学生及び中学生とその親
有効回答数 500
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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