レポート
調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~
- 2024/10/16災害時にSNSで情報収集する人の中で半数以上はその情報を信用できない
・災害時にSNSで情報収集する人の中で半数以上はその情報を信用できない
・積極派(SNSを利用し、SNSを信用している)は2割、若年層ほど多い傾向
・疑心派(SNSを利用し災害情報を取得しているが信用はできない)が増える傾向 - 2024/09/09高齢者の災害情報の入手手段と災害への備え
・高齢者は災害情報(大雨・台風)をテレビで入手は約9割
・高齢者の約半数は「ICT・メディア・公的、人伝」を組合せて災害情報を入手
・「ハザードマップの確認」や「避難所の確認」の実施は8割を超える
・複数の分野から災害情報を入手している高齢者は災害への備えが多い - 2024/08/29Xで災害情報を発信・拡散した経験がある人の半数は、偽情報を見分ける自信がある―その情報拡散しても大丈夫ですか?―
・Xで災害情報を発信・拡散した経験がある人は、偽情報を見分ける自信が高い傾向
・若年層の中で、Xで災害情報を発信・拡散した経験がある人は、偽情報を見分ける自信がより高い傾向
・発信した経験がある人の方が、より偽情報を見分ける自信が高い傾向
・発信・拡散した経験がある人の半数はファクトチェックを知らない - 2024/07/04災害情報の取得方法 10代はSNS、70代はテレビが約9割
・災害時の情報取得方法 テレビ、インターネット閲覧、SNSと続く
・最も多い方法 30代以下はSNS、40代以上はテレビ
・スマホ、パソコン、タブレットでテレビを視聴は22% - 2024/06/19災害への備えはお済ですか?―「スマホ用バッテリー」と「数日分の水・食糧」を備えている人は年々増加傾向―
・約7割は災害に備えて準備をしている
・「スマホ用バッテリー」と「数日分の水・食糧」を備えている人は年々増加傾向
・「何も準備していない」割合は年々減少傾向
・「スマホ用モバイルバッテリー」を備えている人は防災リテラシーが高い - 2024/05/16ハザードマップを所持している・確認したことがある人は8割を超える
・8割がハザードマップを所持している、或いは確認したことがある
・70代は所持或いは確認をしたことがあるは9割を超える
・ハザードマップを所持・確認したきっかけ「自治体から配布」が半数以上
・住民同士の助け合いに期待できる人はハザードマップの所持・確認している割合が高い - 2024/04/048割がスマホで防災無線の内容を確認している・したい―高い利用意向の背景に防災無線が聞き取れない人が約6割存在している-
・8割が防災無線をスマホで確認している、したい
・70代の9割を超える人が、防災無線をスマホで確認している、したい
・現在防災無線が聞き取れる人の利用意向は高い傾向
・都市部の方が防災無線が聞こえづらい、聞こえない - 2024/03/04災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験がある人は2割
・災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験がある人は2割
・Xで災害情報を発信・拡散した経験は若年層ほど多い
・自身が被災した時にXで発信9.1%
・災害時の災害情報の発信・拡散はXが多い - 2024/02/08災害時に家族と連絡を取る方法を決めている 3人に1人
・災害時に家族と連絡を取る方法決めている 3人に1人
・決めている割合 10代が最も高く、30代が最も低い
・決めている内容 スマホ、ケータイでの通話が最多
・熊本県、和歌山県で4割超える - 2024/01/11自治体が作成するアプリの利用意向有は約7割ー発災時の有効活用にために平時の利活用をー
・自治体が作成するアプリへの利用意向は約7割
・インストールしている人はシニア層ほど高い 70代は4人に1人がインストールしている
・インストールしたきっかけ「広報誌をみて」が半数を超える
・発災時だけでなく平時にも使われる自治体作成のアプリ - 2023/12/07災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない約7割
・4人に1人が災害情報を見分ける自信がある、男性が高い傾向
・災害情報の真偽を見分ける自信とフェイクニュースの理解に相関がみられる
・情報全般と比較し、災害情報の真偽を見分ける自信はやや低い - 2023/10/05半数がインストールしている防災系アプリーシニア層のインストール率は高いが最近スマホを持ったシニアは低い傾向ー
・約半数が防災系アプリをインストールしている
・この5年では若年層のインストール率上昇が大きい
・最近スマホを所有したシニアの防災系アプリのインストール率は低い傾向 - 2023/08/24自治体のメール・SNS・アプリを登録・フォローしている人は4割ー9月は防災月間 登録を検討してはいかがでしょうかー
・メールが27%、LINEが20%、自治体作成アプリがそれぞれ7%
・メール、自治体作成アプリはシニア層が高い LINE・Twitterは若年層が高い
・登録率が半数を超えるのは新潟・岐阜・島根・静岡の4県 中部地区が高い傾向
・人口規模が小さいほど、地域に愛着があるほど登録率が高い - 2023/06/08ネットでテレビ放送の災害情報を見る人は約2割―ネットでテレビ放送を見る人の多くはテレビでも見ているー
・災害情報をテレビで確認するは約7割 シニア層が高く70代では約9割
・ネットでテレビ放送の災害情報を見る人は約2割
・ネットでテレビ放送の災害情報を見る人の多くがテレビでも見ている - 2023/03/07テレビの災害情報見て、スマホで情報検索55%、dボタンで検索23%
・4人に3人が災害情報をテレビで見た後に何らかの行動を取る
・スマホで検索が55%で若中年層が高い傾向
・dボタンで検索は23%でシニア層がやや高い傾向
・スマホで検索、西日本が高い傾向 上位 和歌山・高知・島根・宮崎・鳥取
・dボタンで検索 九州が高い傾向 上位 佐賀・宮崎・長崎・福岡・鹿児島 - 2023/01/13エリアメール・緊急速報メールの認知・受信経験ともに上昇ー災害時の受信は東北・関東・九州 訓練での受信は関西が高いー
・認知率は4年間で21ポイント上昇し8割
・受信経験がある人も4年間で18ポイント上昇し7割弱
・災害時の受信経験有59%、訓練の受信経験有18%
・災害時の受信経験 多い県は宮城県、鹿児島県、山形県、岩手県、茨城県 ・訓練の受信経験 多い県は兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、静岡県 - 2022/12/02災害時の情報取得方法 若中年層は防災無線からSNSへ、シニア層は防災無線からテレビに変化
・テレビ34%、SNS18%、情報検索16%、緊急速報メール14%
・30代以下はSNS,40代以上はテレビが最も多い
・若年層は防災無線、情報検索が減少からSNSが急上昇 - 2022/11/09地域の防災訓練への参加4人に1人 シニア層が高い参加率ーインターネットの活用が多い人の参加が高い傾向ー
・シニア層が高い傾向 70代は41%の参加率
・インターネットの活用頻度が高いと参加率も高い
・中部地方の参加が高い 静岡県が最も高く65% 山梨県、岐阜県、福井県、長野県と続く - 2022/09/01災害用伝言板 体験版の利用で利用できる自信が3倍高い―今日は防災の日 一度体験してはどうですかー
・災害用伝言板を正確に利用できる自信がある4人に1人
・災害用伝言板を正確に利用できる自信がある男性が高い傾向
・体験版を利用した人の6割が正確に利用できる - 2022/08/29災害用伝言板 認知率は半数 その内利用した人は約1割 ・災害用伝言板 認知率は49%
・認知率は東日本、九州が高い傾向 認知率が高い県 栃木県・佐賀県・福島県・福岡県・岩手県
・利用した経験がある約1割 災害時4%、体験版8% - 2022/07/21防災系アプリのインストール率上昇傾向 特にシニア層が高い―テレビの視聴をきっかけにインストールした人も― ・防災系アプリのインストール率は年々上昇傾向
・シニア層ほど防災系アプリのインストール率が高い
・シニア層でインストール率が高い「NHKニュース・防災」のインストールきっかけ 6割超がテレビをみて - 2022/06/28気象に関する用語の理解 シニア層ほど高い傾向
・理解度 熱中症警戒アラート、特別警報8割、線状降水帯7割、キキクル(危険度分布)2割
・シニア層ほど理解度は上がる傾向 線状降水帯 70代の理解度は9割
・キキクル(危険度分布) ICT利用が多い人ほど理解度が高い
・都道府県別にみると、西日本が理解度高い傾向 - 2022/05/19ハザードマップ4人に1人がインターネットで確認 ・ハザードマップ 所持している・確認したことがある人を合わせると77%
・所持、確認している人はシニア層ほど高く、70代では約9割
・「テレビからの呼びかけ」「被災経験」からハザードマップを確認した人はインターネット経由が多い
・所持、確認したことがある人の割合が高い都道府県 1位和歌山県 2位高知県 3位福井県 - 2022/04/25災害時の連絡方法 家族と決めている3人に1人 ―大型連休に家族と話し合ってみませんか 災害が発生した時の事―
・災害時に家族と連絡方法を決めている人は3人に1人 10代・70代が高い結果
・連絡方法は「スマホ・ケータイでの通話、メール」が多い
・「スマホ・ケータイでの通話、メール」「ソーシャルメディアの活用」が上昇
・若年層は「ソーシャルメディアの活用」中年層は「災害用伝言板」シニア層は「固定電話」も高い - 2022/03/02災害情報をSNSで取得する人は増加も、信用できる人はあまり変わらず
・SNSで災害情報取得する人は約4割、SNSの災害情報を信用できる人は3割超
・SNSで災害情報を取得し、その情報を「信用できる」と「信用できない」はともに約2割
・災害情報をSNSで取得する人は21ポイント増加するも、信用できる人は4ポイント低下
・SNSで情報取得する人の中で、信用する割合と、しない割合はどの年代も半数ずつ - 2022/01/06緊急地震速報を受信時に、適切な行動ができる自信がある人4割弱 男性、若年層・シニア層で高い傾向
・緊急地震速報の認知95.9%その中で、受信経験がある人は85.6%
・緊急地震速報を受信時に、適切な行動ができる4割弱 男性、若年層・シニア層で高い傾向
・自信がある割合 福島県、宮城県、岩手県、茨城県、熊本県が高い傾向 - 2021/11/24自治体が提供する災害情報を配信するサービスの登録 4割を超える~災害時に迅速で正確な情報を把握するために~
・居住地の自治体を登録している人は約4割
・メールを登録している人は3人に1人
・男性は全年代4割前後、女性は40~60代で5割前後
・佐賀県、新潟県、静岡県、福島県、岐阜県で5割を超える登録率 - 2021/11/04エリアメール・緊急速報メールで情報取得 シニア層・女性が高い傾向~山形県・熊本県・沖縄県・大阪府・静岡県が高い傾向が見られる~
・エリアメール、緊急速報メールで災害情報を取得する人は46.3%
・シニア層、女性が高い傾向 特に20代~60代は男女差が大きく女性が高い
・1位山形県 2位熊本県 3位沖縄県 4位大阪府 5位静岡県 - 2021/09/29災害用伝言ダイヤル 認知率62.4% 年代・地域間で大きな開きが~相手の方はそのサービスを知っていますか? 平時に災害時の連絡方法の確認を~
・災害用伝言ダイヤル 認知率62.4% 災害用伝言板 30.6%
・災害時の安否確認サービスの認知率
高齢層が高く、男性は10,60~70代、女性は30~50代が高い傾向
・災害用伝言ダイヤルの認知率 上位と下位の県の差は約3割
認知率 1位 静岡県 2位 高知県 3位 熊本県 4位 福島県 5位 北海道 - 2021/09/01災害への備え 独居のシニア男性が低い傾向~9月は防災月間 この機会に災害への備えを確認しませんか~ ・災害への備え 何もしていない人の割合は減少し36.8%
・実施している割合が高いのはシニア層 20代は最も低い
・ただシニア層の中で独居かつ男性は同年代の中でも実施している割合が低い
・実施している割合 太平洋側で高い傾向 1位高知県 2位静岡県 3位神奈川県 - 2020/02/13避難場所の認知率は65%。一方、避難経路の認知率はわずか15% 避難場所の認知率は約65%で男性より女性の認知率の方が高い。避難場所への避難経路の認知率は約15%で年代が上がるにつれて上昇。
- 2020/01/23ハザードマップの認知率は約3割。大半は紙で保有。 ハザードマップの認知率は約3割。紙で保有している人は16%、スマホ等にダウンロードしている人は2%
- 2019/08/26災害情報の入手 60代では7割以上、70代で8割以上がテレビで災害情報を入手。10代では5割程度。10代・20代の半数以上がSNSで災害情報を入手。一方、60代と70代では2割未満。
- 2019/07/24防災アプリインストール率 防災アプリをインストールしている人は約4割。年齢が高いほど防災アプリをインストールしている人が多く、70代では6割以上。
- 2019/03/11 地域差に注目し災害時の情報収集方法を見る~北海道「ラジオ」・東京「SNS」・西四国「テレビ」・沖縄「エリアメール」が高い傾向~ 最新の調査結果を元に、災害時に何を使って情報を得るか、その傾向を地域ごとに見ていく。直近で発生した災害の種類により、違いが生じた可能性が見られた。
- 2019/02/14 自治体からの情報をスマホ・ケータイで受信する人は2割~「地域」「年代」より、「防災意識」「行政への関心・満足」との関連が大きい~ 自治体を登録している人の特性は「地域」や「年代」にはあまり関係性はなく、「防災意識」や「行政への関心」「スマホとの親和性」であった。
- 2018/12/27 スマホ・ケータイ高利用者がモバイルバッテリーを所有しているのではなかった~モバイルバッテリー所有者は23%「防災意識が高い人」は高所有率~ モバイルバッテリー所有者は2割。スマホ・ケータイ高利用者が所有している訳ではなく、「防災意識」が高い人が多く所有。
- 2018/11/27 災害情報をSNSで収集する半数はその情報を信用できない ~一方SNSで収集していない人の中で3人に1人はその情報を信用できる~ (知人でない)SNSで災害に関する情報を収集する人は2割。 その内半数は、内容を信用できないと考える結果に。
- 2018/08/20 ハザードマップを所持している人は3割に届かず~20代で防災意識が高い人の、4人に1人はスマホでハザードマップを所持~ ハザードマップを知っている人は6割強、その内、4割弱が所持。所持方法は紙が中心ではあるが、一部はスマホにダウンロードして所持。 では、どのような人がハザードマップを所持し、どのような人がスマホにダウンロードしているか、報告する。
- 2018/07/25 エリアメール・緊急速報メールを知っている人は6割~外出先での喫緊に迫る災害を知る重要なサービス~ エリアメール・緊急速報メールを知っている人は30代が最も高い結果に。地域によっても差異があり、「東北太平洋側」「南九州」「沖縄」で知っている人が多かった。
- 2018/06/27 緊急地震速報受信時、6割がその後の行動に不安~男性・シニア・東日本は受信時の適切な行動への自信が高い傾向~ 多くの方が緊急地震速報を知っていて、受信経験もある。ただ、受信時にどのような行動をとればいいか、自信がない人は6割となった。特に女性や若年層は低い傾向があり、地域によっても差異が見られた。
- 2018/05/7 あなたのスマホに防災アプリ入っていますか~驚きの結果!最もインストールしていたのはシニア層~ スマホ所有者の中で、防災に関わるアプリをインストールしている人は、3人に1人。シニア層や防災意識が高い人を中心にインストールしている結果となった。地域別データなどと合わせ報告する。
- 2018/03/30 災害時、あなたは安否確認サービスを使える自信はありますか?~体験版の利用が災害時に使える自信とつながる~ 災害時に利用するICTサービス、いざ災害が発生した時に、使いこなす自信がある人は4人に1人に止まる。では、どのような人が自信があると答えたか、利用経験、防災意識、居住地等との相関を分析し、報告する。
- 2018/03/02 家族で災害時の安否確認の手段を決めている人は半数に止まる~東日本大震災から7年、この機会に家族と話し合いませんか~ 災害時に家族と連絡をとることを決めていると答えた人は、半数に止まった。レポートでは、決めている人の防災意識、居住地での差異を紹介するとともに、連絡手段を年代別の視点で分析し、報告する。
- 2017/08/25災害時に重視するツール「ICT」「メディア」「公的・人伝」が等分~欲しい情報と合わせて考察する等分に分かれた理由~何故重視するツールが分かれたのか。分析の結果、関連が強い項目は「都市規模」であった。この都市規模と年代をクロスすることで、重視するツールの傾向が見えた。その要因を合わせて報告する。