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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【シニア】
QRコード決済利用率 60代が1年で7ポイント上昇し半数を超える
(2024年5月30日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 60代のQRコード決済利用率、1年で7ポイント上昇(図1
  • 60代女性は今以上に使いたいが36%、新たに使いたい人も13%(図2
  • 大都市の利用率がやや高い(図3図4

調査結果

2024年1月に訪問留置法(調査員が訪問し調査を承諾頂いた方に紙で質問票を配り後日回収)を用いて実査した結果より、シニアのQRコード決済について、分析した結果をお伝えします。

1. 60代のQRコード決済利用率、1年で7ポイント上昇

シニアのスマホ所有率が上昇(2024年3月18日レポート)したことにより、QRコード決済の利用(d払い・PayPayなどのスマホ決済)がどれくらい広がっているか、調査分析を行った結果をお伝えします。図1は年代別の利用率を2023年1月実査と比較したものになります。60代の伸び率(60代前半+8ポイント、60代後半+7ポイント)が高いです。

70代の利用率は約3割で、伸び率も高くありません。新型コロナウイルス感染拡大前と比較してキャッシュレス決済が生活に定着した(2023年11月27日レポート)とお伝えしましたが、70代以上のQRコード決済の利用を見ると、まだ多くの人が利用している状況ではありません。

図1. QRコード決済の利用率

※2023年80代は未調査

2.  60代女性は今以上に使いたいが36%、新たに使いたい人も13%

今後の利用意向を分析したのが図2となります。現在利用している人の約半数は、今後より利用したいと答えました。特に60代女性は、現在利用しており、さらに使いたい人が36%に達します。さらに60代女性は現在利用していないが、今後利用したい人も13%いました。 この結果から、今後シニアでもさらにQRコード決済の利用が増える可能性があります。

図2. QRコード決済の利用意向



3. 大都市の利用率がやや高い

地域別の利用率を見ると近畿・関東が高いです(図3)。また都市規模別に見ると、図4の通り、大都市の方がやや利用率が高い状況です。

図3. QRコード決済の利用率(地域別)



図4. QRコード決済の利用率(都市規模別)

また、シニアに関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2023年版」でも紹介しています。当白書は、シニアに関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
モバイル社会研究所白書2023年版(全体)
モバイル社会研究所白書2023年版(シニア調査)

調査概要 ―「2024年シニア調査」―

調査方法 訪問留置調査
調査対象 全国・60~84歳男女
有効回答数 1,130
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県の人口分布に比例して割付。
調査時期 2024年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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