【シニア】
シニアの3人に1人が情報機器を利用して自治体からのお知らせ・広報を閲覧している
（2025年11月10日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
調査結果
2025年1月に訪問留置法（調査員が訪問し調査を承諾頂いた方に紙で質問票を配り後日回収）を用いて実査（60歳～84歳が対象）した結果より、情報機器で閲覧する自治体広報について分析した結果をお伝えします。
１. 3人に1人が情報機器を利用して自治体広報を閲覧している
多くのシニアが情報機器（スマホ・パソコン・タブレット）を所有するようになったことを受けて（2025年3月24日レポート参照）、本調査では、それらの機器を通じてどのようなサービスが利用されているかを明らかにしました。中でも今回は、「自治体からのお知らせ・広報（以下、自治体広報）」に注目し、現在の利用状況と今後の利用意向について分析しました。
図1は、性別および年代別の利用状況を示しています。シニア層では、全体の約3割が情報機器を使って自治体広報を閲覧しています。年代が若くなるほど利用率は高く、同じ年代内では男性の方がやや高い傾向が見られました。
なお、その他のサービスの利用状況については、『モバイル社会白書 2025年版』の［資料8-15］「ICTサービスの利用率」に掲載しています。
図1. 情報機器を利用した自治体広報の閲覧利用状況（性年代別）
2. 自治体広報を情報機器で閲覧している人の約半数は「今後さらに利用したい」
現在、自治体広報を情報機器で閲覧している人を対象に、今後の利用意向について調査を行いました。その結果、利用者の約半数が（同サービスを）「今後さらに利用したい」と回答しました。
このことから、すでに情報機器を使っている人の中にも、まだ十分に活用しきれていない層が存在する可能性があります。
図2. 情報機器を利用した自治体広報の閲覧利用状況（性年代別）
今利用していて、今後さらに利用したい
※現在利用している人が対象
※回答数50未満は参考情報
3. 自治体広報を情報機器で閲覧していない人の約2割が「今後利用したい」
現在、自治体からのお知らせや広報を情報機器で閲覧していない人を対象に、今後の利用意向について調査を行いました。その結果、未利用者の約2割が「今後さらに利用したい」と回答しました。
図3. 情報機器を利用した自治体広報の閲覧意向状況（性年代別）
今は利用していないが今後利用したい
※現在利用していない人が対象
4. 年代が若いほど利用意向が高く、同じ年代では男性の方がやや高い傾向
図1から図3の結果を基に、利用・意向をまとめたものが図4となります。
現在利用している人の中には「今後さらに利用したい」と考えている人と「現状通りの利用でよい」と考えている人がいます。一方、現在は利用していないが「今後利用したい」と考えている人も一定数おり、「今後も利用するつもりはない」とする人も含めて、全体の傾向を図にまとめています。調査結果からは、年代が若いほど利用意向が高く、同じ年代では男性の方がやや高い傾向が見られました。
図4. 情報機器を利用した自治体広報の閲覧利用意向状況（性年代別）
5. 自治体広報を情報機器で利用 関東、北陸・甲信越、近畿で全国平均を上回る
最後に居住地域と都市規模の観点から見ていきます。 図5は地域別の利用状況を示しており、関東・北陸、甲信越・近畿地域で利用率が全国平均を上回っています。
図6は都市規模別の利用状況を示しています。自治体の広報に関しては中規模都市での利用率が最も高い傾向が確認されました。
図5. 情報機器を利用した自治体広報の閲覧利用状況（地域別）
図6. 情報機器を利用した自治体広報の閲覧利用状況（都市規模別）
シニアに関する調査結果は「モバイル社会白書 2025年版」でも紹介しています。当白書は、シニアに関す る調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
・ モバイル社会研究所白書2025年版（シニア調査）
・モバイル社会研究所白書2025年版（全体）
調査概要 ―「2025年シニア調査」―
| 調査方法 | 訪問留置調査 |
|---|---|
| 調査対象 | 全国・60～84歳男女 |
| 有効回答数 | 1,300 |
| 抽出方法 | 層化2段抽出法、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2025年1月 |
問い合わせ先
本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。
モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html＞
