【シニア】シニア世代 デジタル終活の認知度は3割弱（2026年5月11日）
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
調査結果
2026年1月に訪問留置法（調査員が訪問し調査を承諾頂いた方に紙で質問票を配り後日回収）を用いて実査（60歳～84歳が対象）した結果より、デジタル終活について分析した結果をお伝えします。
1. デジタル終活を実施している2％ 知っているが実施はしていない26％
自分が亡くなった後のことを見据え、「デジタル情報」や「オンライン上の資産・人間関係」を整理し、家族などに引き継ぐ方法を伝えておく取り組みは「デジタル終活」と呼ばれています。
近年、シニア世代においてもスマートフォンを所持する人が増加しており（2026年3月23日レポート参照）、あわせてSNSの利用も広がっています（2026年4月13日レポート参照）。こうした状況を背景に、「デジタル終活」への関心は高まりつつあります。
このレポートでは、「デジタル終活」がシニア世代にどの程度浸透しているのかについて、調査結果を報告します。
図1は、「デジタル終活」の認知度を示したものです。シニア全体では、「デジタル終活」を知っている人は3割弱にとどまりました。また、年齢が上がるにつれて認知度は低下する傾向がみられます。さらに、実際に何らかの取り組みを行っている人は2％にすぎませんでした。
図2では、SNSの利用状況と「デジタル終活」の認知度をあわせて分析しました。その結果、SNSを積極的に利用しているシニアほど認知度は高いことがわかりました。ただし、LINEに加えてFacebookやInstagramなどLINE以外のSNSを利用している層においても、認知率は半数には達していませんでした。
図1. デジタル終活の認知度（性・年代別）
図2. デジタル終活の認知度（SNSの利用状況別）
2. デジタル終活を実施していない理由 何から始めればよいかわからないが最も多い
次に、「デジタル終活」を知っているものの実施していない人に対し、その理由を聞きました（複数回答）。その結果、「何から始めればよいか分からない」「パスワードがわからなくなっている」「家族にどのように共有すべきか分からない」といった項目が上位に挙げられました（図3）。
今後、シニア世代においてもICTの利活用はさらに進展していくと考えられます。それに伴い、個人が保有・管理するデジタル情報も一層増加していくことが予想されます。ICTを活用することにだけでなく、本人がデジタルサービスにアクセスできなくなった場合にどのような対応が必要となるのかについて、あらかじめ整理しておくことも重要だと考えられます。
なお、回答者数は少ないものの、現在「デジタル終活」を実施している人を対象に、その具体的な内容についても把握しているかを聞いています（図4）。多くの項目で「情報をまとめている」や「家族に伝えている」などをおこなっていました。あわせて参照ください。
図3. デジタル終活を実施していない理由(n=352)
※デジタル終活を知っていて、実施していない人が対象
図4. 実施しているデジタル終活の内容(n=24)
※デジタル終活を実施している人が対象
シニアに関する調査結果は「モバイル社会白書 2025年版」でも紹介しています。
当白書は、シニアに関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。
・モバイル社会研究所白書2025年版（全体）
調査概要 ―「2026年シニア調査」―
| 調査方法 | 訪問留置調査 |
|---|---|
| 調査対象 | 全国・60～84歳男女 |
| 有効回答数 | 1,300 |
| 抽出方法 | 層化二段抽出法、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2026年1月 |
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モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html＞
