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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

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【防災】
災害情報をSNSで発信・拡散した経験がある人は13.9％―発信・拡散した目的は？ファクトチェックは？―
（2026年8月31日）

調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～

ポイント

  • 災害情報をSNSで発信・拡散した経験がある人は13.9％（図1）
  • 発信・拡散をした目的は「多くの人に情報を伝えたかった」「被災された方に情報を伝えたかった」が４割を超える（図2）
  • 若年層ほど目的をもった発信・拡散が多い（図3）
  • 発信・拡散時にファクトチェックを毎回・時々行っている割合は約半数（図4）

調査結果

2024年11月調査より、災害情報のSNSで発信・拡散についてまとめましたので、お伝えします。

1. 災害情報をSNSで発信・拡散した経験がある人は13.9％

　災害時の情報収集手段の一つとして、SNSがあります。今回は、SNSで災害情報を発信・拡散した経験がある人（知人への情報伝達は除く）がどのくらいいるのかを調査しました。
　図1は、SNS（X、Facebook、Instagram、YouTube）で災害情報を発信・拡散した経験がある人の割合を示しています。全体では13.9％が発信・拡散の経験がありました。性別では、男性が女性より約5ポイント高くなっています。年代別では20代が最も高く、約3割が発信・拡散を経験していました。

図1. SNSで災害情報を発信・拡散した経験

2. 発信・拡散をした目的は「多くの人に情報を伝えたかった」「被災された方に情報を伝えたかった」が4割を超える

　次に、SNSで災害情報を発信・拡散した経験がある人に対し、その目的について調査しました。
図2を見ると、「多くの人に情報を伝えたかった」（42.0％）、「被災された方に情報を伝えたかった」（40.2％）がともに4割を超えました。一方で、「特に目的はない」と回答した人も約3割いました。
　さらに、これを年代別に集計した結果が図3です。全体的に、若い年代ほど目的を持って発信・拡散する傾向が見られました。特に、「自分の気持ちを他人に分かってほしかった」や「自分をフォローしてくれる人を増やしたかった」は、年代が低いほど割合が高くなっています。このことから、若年層では情報共有に加え、自身の考えや感情の発信、他者とのつながりの拡大といった目的で災害情報を発信・拡散する傾向がうかがえます。

図2. SNSで災害情報を発信・拡散した目的 [複数回答]

※SNSで災害情報を発信・拡散した経験がある人（n=1,437）が対象



図3. SNSで災害情報を発信・拡散した目的（年代別） [複数回答]

※SNSで災害情報を発信・拡散した経験がある人（n=1,437）が対象

3. 発信・拡散時にファクトチェックを毎回・時々行っている割合は約半数

　最後に、SNSで災害情報を発信・拡散する際に、情報の真偽を確かめるための確認（ファクトチェック）を行っているかについて調査しました。
　図4を見ると、「他の情報と比較する」「情報の発信元を確認する」「古い情報ではないか確認する」「一次情報を確認する」のいずれについても、発信・拡散する際に「毎回」または「時々」実施している人の割合は約半数でした。
　また、この実施状況を年代別に見たのが図5になります。それぞれの項目で「毎回」または「時々」実施している人の割合が、若い年代ほど高い傾向が確認できました。

図４. SNSで災害情報を発信・拡散をするときに実施しているファクトチェック

※SNSで災害情報を発信・拡散した経験がある人（n=1,437）が対象

図5. SNSで災害情報を発信・拡散をするときに実施しているファクトチェック[年代別]

※SNSで災害情報を発信・拡散した経験がある人（n=1,437）が対象
※各項目「毎回」または「時々」実施している割合

　災害時のSNSは、迅速かつ詳細な情報を得られる手段として役立つことがあります。一方で、偽・誤情報が含まれている場合や、発災直後に大量の情報が投稿されることで、本当に必要な情報が埋もれてしまうといった課題もあります。
　SNSで災害情報を発信・拡散する際には、情報の発信元や内容を確認し、その情報が正確で信頼できるものかどうかを一度立ち止まって考えることが大切です。正しい情報の共有は、災害時における円滑な情報伝達や被災者支援につながります。

防災調査の結果をまとめた、データブック集「防災ガイド」を掲載しています。是非、ご活用ください。

　なお、防災に関する調査結果は「モバイル社会研究所白書2025年版」でも紹介しています。
　当白書は、防災に関する調査結果だけではなく、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、是非ご覧ください。

・モバイル社会研究所白書2025年版（防災調査）
・　モバイル社会研究所白書2025年版（全体）


調査概要―「2024年防災調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国 15～79歳男女
有効回答数 10,355
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2024年11月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞

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