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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【シニア】
半数以上のシニアはスマホのセキュリティ対策が不十分と認識 ―シニア層は「実施方法が分からない」が多い傾向―
(2023年2月9日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • セキュリティ対策が不十分と認識している人の割合 シニア層が高い傾向(図2
  • 何をすれば十分か分からないが最も多い(図3

調査結果

2022年1月に訪問留置法(調査員が訪問し調査を承諾頂いた方に紙で質問票を配り後日回収)で実査した結果より、スマホのセキュリティ対策の認識に関して、分析した結果をお伝えします。

1. 60代の約半数、70代の6割以上がセキュリティ対策は不十分と認識

2023年1月13日のレポートでシニアのスマホでのセキュリティ対策実施状況について報告しましたが、今回はセキュリティ対策に対し本人がどの程度十分と感じているか調査した結果が図1となります。60代の約半数、70代の6割以上がセキュリティ対策は不十分と認識しています。これは他の年代と比較しても多い傾向です(図2)。

図1. セキュリティ対策への認識 ※スマホ所有者



図2. セキュリティ対策への認識(年代別) ※スマホ所有者

2. 不十分な理由 シニア層実施方法が分からないが多い傾向

次にセキュリティ対策が十分でないと認識している人に理由を聞きました。その結果「何をすれば十分か分からない」が最も多く、ついて「不審なメールが届く」「実施方法が分からない」「面倒」と続きました。 他の年代と比較すると「実施方法が分からない」が多い傾向です(図4)。

図3. セキュリティ対策が不十分な理由 ※スマホ所有者

図4. セキュリティ対策が不十分な理由(年代別) ※スマホ所有者


前号でもお伝えしましたが、シニアの中でセキュリティ対策ができている層は、利活用も活発である傾向が見られました。今回の報告した通り、実施できていない理由にシニア特有として「何をすればわからない」割合が高いです。シニアのICT利活用を進める上では、セキュリティに対する不安を下げることが、対策の一つである可能性があります。

 今後も対策状況と意識、さらにはリテラシーの変化も合わせ、調査・分析を続けていきます。

調査概要 ―「2022年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 訪問留置調査
調査対象 関東1都6県・60~79歳男女
有効回答数 709
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県の人口分布に比例して割付。
調査時期 2022年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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