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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす

光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【ライフスタイル】
地域活動への参加・不参加によってSNSの利用に違いはあるのか?―地域活動と普段のSNS利用についての分析―(2026年8月24日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 地域活動への参加者は約3割、年代が上がるほど参加率は高まる(図1
  • SNSごとに地域活動との関係性は異なり、LINE・Facebookは全年代で地域活動の参加者の利用率が高く、 一方Xは年代によって参加者・不参加者どちらの利用率が高いかが変わる(図2~5

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2026年1月に全国の15歳〜79歳の男女を対象にWeb調査を実施しました。本レポートでは、その結果をもとに地域活動(地域の自治会・サークルなど)への参加と、普段のSNS利用との関係性について分析した結果をご紹介します。

1. 地域活動への参加者は約3割、男女を問わず年代とともに増加

まず、地域の活動やイベントにどれくらいの人が参加しているかを見ました。今回は地域活動・イベント(自治会・町内会・ボランティア・地域サークル(教養・運動系)など)のいずれかに「参加している」「ときどき参加している」と回答した方を「地域活動への参加者」、それ以外の回答を「地域活動への不参加者」と定義し分析しました。その結果、地域活動への参加者は全体の3割程度であることが分かりました。また傾向として年齢が上がるにつれて男女ともに参加率が高くなることが分かりました。(図1)

図1. 地域活動への参加状況

2. SNSごとに地域活動への参加・不参加による利用傾向は異なる

次に、地域活動への参加・不参加によって普段利用するSNSに違いがあるか分析しました。
その結果、LINE・Facebook・Xの3つでは、地域活動への参加・不参加で利用率に大きな差が見られました。一方、Instagram・Threads・TikTokでは参加・不参加による差はほとんど見られませんでした(図2)。
地域活動の参加者には高齢層が多く(図1)、年代によって各SNSの利用率も異なるため、図2の全体的な傾向には年代構成の影響が含まれている可能性があります。そこで、これらの差が年代構成によるものか、それとも地域活動への参加・不参加による傾向かを確かめるため、利用率の差が大きかったLINE・Facebook・Xの3つについて年代別に分析しました。
まずLINEについては全年代においても参加者の方が利用率が高い傾向が確認され、特に40代、50代においてより顕著にその傾向が見られました。(図3)
続いてFacebookです。Facebookも全年代においても参加者の方が利用率が高い傾向が見られました。特に20代、30代といった若い層において20ポイント以上の利用率の差がみられました。(図4)
最後にXです。Xは年代によって異なり10代・20代・40代・50代において参加者の方が利用率が高く、30代・60代・70代で不参加者の方が利用率が高いという結果になりました。特に20代の若い層においては参加者の方が7ポイント近く高い結果となりました。(図5)

図2. 地域活動への参加・不参加と各SNSの利用率

※ SNSは普段の利用との関係性について分析
※ 回答者の年代構成の影響を含む



図3. 地域活動への参加・不参加と年代別LINE利用率



図4. 地域活動への参加・不参加と年代別Facebook利用率



図5. 地域活動への参加・不参加と年代別X利用率

※ 図3~5の年代におけるn数(参加/不参加)は、10代(88/302)・20代(131/773)
・30代(167/756)・40代(247/859)・50代(362/898)・60代(390/655)
・70代(593/527)

以上の分析結果から、地域活動への参加・不参加によってSNSの利用傾向に違いがあることが分かりました。 まず、LINE・Facebookは全年代で参加者の利用率が高く、年代構成によらず参加者の利用が多い傾向が確認できました。一方Xは、全体では不参加者の利用率が高く見えますが、これは参加者に高齢層が多い(図1)ことの影響が大きく、年代別に見ると10代・20代など若い層では参加者の方が高い傾向もみられます。そのためXにおいては、全体の数値だけでなく、年代別の傾向とあわせて見ることが大切です。
SNSによって傾向の違いが生まれる背景には、SNSごとの主な用途が関係する可能性があります。モバイル社会研究所の白書過去のレポートでは、LINE・Facebookは身近な人との連絡手段や近況確認、Xは情報収集が主用途とされています。その性格の違いが地域活動との関わり方にも表れている可能性があります。今後も継続して地域とICTについて分析を行います。

NTTドコモではこれまでのモバイルICT利用動向に関する調査結果を「モバイル社会白書2025年版」でまとめていますので、ぜひご覧ください。 また本レポートの参考に県別の地域活動の参加状況と地域活動別の参加状況といった地域に関する分析結果もまとめましたのでそちらもご覧ください。

モバイル社会白書2025年版(全体)

(参考)図6. 都道府県別の地域活動への参加率



(参考)表1. 地域活動別の参加率[性年代別]

調査概要 ―「出典:2026年 一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web調査
調査対象 全国15歳~79歳男女
有効回答数 6,748
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県の人口分布に比例して割り付け
調査時期 2026年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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