【防災】
ハザードマップの認知は4割弱
【自助・共助に課題】近所付き合いがない人は認知率が低い傾向
(2021年6月2日)
調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～
ポイント
- ハザードマップの認知率は４割弱、避難場所の認知は７割弱
- 近所付き合いの有無で認知率に25ポイントも差が生じている
- 年代別にみると高齢層ほど高い傾向
調査結果
NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年1月に防災に関する調査を実施しました。
１．ハザードマップを知っている人は昨年から微増の４割弱
ハザードマップ（自然災害の被害予測図）の認知度は38.6％で前年より＋2.2ポイント増加しました。また紙で所有する、スマホにダウンロードするなど22.7％の人がハザードマップを所持していました。
なお避難場所の認知は66.3%（前年比+0.5）です。
図1.ハザードマップ・避難場所の認知度(n=8,837)
２．日頃近所付き合いをしていない人ほど、ハザードマップの認知は低い
次にハザードマップを知っている人の特性を統計的手法で分析したところ、「近所との付き合い」「年代」が他の項目より強く関係していました。
近所付き合いをある層は、ない層に比べ、25ポイントもハザードマップの認知率が高かったです。普段からの近所付き合いがある場合は「共助（地域やコミュニティといった周囲の人たちが助け合うこと）」により、さらに減災につながる可能性はあります。また「自助（自分自身で安全を確保すること）」の観点でもハザードマップの活用は有効ですので、今回の調査では近所付き合いがない人が、ハザードマップの認知が低い結果となり、自助・公助の面で課題が浮彫になりました。
図2. 日頃の近所付き合いとハザードマップの認知度(n=8,837)
年代別では20代が最も低く、高齢層になると高い傾向が見られました。最近では学校授業においても、防災について学ぶ機会が増え、その影響もあり若年層でありながら、10代は若干高くなりました。
なおこのハザードマップの認知率と年代の関係は、避難所の認知率でも同様の傾向が見られました。
図3. 年代別ハザードマップ認知度(n=8,837)
発災時に避難場所と合わせて、ハザードマップを確認することは命を守る上で、重要であるため、雨期に入った今確認しておきたいです。
また発災時には停電や混乱などから、紙でのハザードマップの活用や、インターネットで検索するのが難しい場合も出てきます。その対策の一つとして、スマホにダウンロードをして活用するのも一手段ではないでしょうか。
【ハザードマップ関連サイト】ハザードマップポータルサイト（国土交通省）
調査概要 ―「2021年一般向けモバイル動向調査」―
| 調査方法 | Web |
|---|---|
| 調査対象 | 全国・15～79歳男女 |
| 有効回答数 | 8,837 |
| サンプリング | QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。 |
| 調査時期 | 2021年1月 |
問い合わせ先
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モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/＞
