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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
ハザードマップの認知は4割弱
【自助・共助に課題】近所付き合いがない人は認知率が低い傾向
(2021年6月2日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • ハザードマップの認知率は4割弱、避難場所の認知は7割弱
  • 近所付き合いの有無で認知率に25ポイントも差が生じている
  • 年代別にみると高齢層ほど高い傾向

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年1月に防災に関する調査を実施しました。

1.ハザードマップを知っている人は昨年から微増の4割弱

 ハザードマップ(自然災害の被害予測図)の認知度は38.6%で前年より+2.2ポイント増加しました。また紙で所有する、スマホにダウンロードするなど22.7%の人がハザードマップを所持していました。

なお避難場所の認知は66.3%(前年比+0.5)です。

図1.ハザードマップ・避難場所の認知度(n=8,837)

2.日頃近所付き合いをしていない人ほど、ハザードマップの認知は低い

次にハザードマップを知っている人の特性を統計的手法で分析したところ、「近所との付き合い」「年代」が他の項目より強く関係していました。

近所付き合いをある層は、ない層に比べ、25ポイントもハザードマップの認知率が高かったです。普段からの近所付き合いがある場合は「共助(地域やコミュニティといった周囲の人たちが助け合うこと)」により、さらに減災につながる可能性はあります。また「自助(自分自身で安全を確保すること)」の観点でもハザードマップの活用は有効ですので、今回の調査では近所付き合いがない人が、ハザードマップの認知が低い結果となり、自助・公助の面で課題が浮彫になりました。

図2. 日頃の近所付き合いとハザードマップの認知度(n=8,837)

年代別では20代が最も低く、高齢層になると高い傾向が見られました。最近では学校授業においても、防災について学ぶ機会が増え、その影響もあり若年層でありながら、10代は若干高くなりました。

なおこのハザードマップの認知率と年代の関係は、避難所の認知率でも同様の傾向が見られました。

図3. 年代別ハザードマップ認知度(n=8,837)

発災時に避難場所と合わせて、ハザードマップを確認することは命を守る上で、重要であるため、雨期に入った今確認しておきたいです。

また発災時には停電や混乱などから、紙でのハザードマップの活用や、インターネットで検索するのが難しい場合も出てきます。その対策の一つとして、スマホにダウンロードをして活用するのも一手段ではないでしょうか。

【ハザードマップ関連サイト】ハザードマップポータルサイト(国土交通省)

調査概要 ―「2021年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 8,837
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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