このページの本文へ移動

モバイル社会研究所

メニュー

通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害用伝言ダイヤルの認知率は64%、シニアは7割超え
(2021年3月4日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 「災害用伝言サービス」の2020年の認知率:災害用伝言ダイヤルは64%、災害用伝言版は31%、音声お届けサービスは12%。
  • 年代別の認知率は、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言版は、年代が上がるとともに上昇し、シニアは7割超え。

災害時は、電話が集中してつながりづらい、携帯電話の充電がなくなってしまう、故障・紛失してしまうといった状況が考えられます。各通信事業者では、災害時に、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等をスムーズに行うため、固定電話・携帯電話・インターネットによって、「災害用伝言サービス」を提供しています(詳細は通信事業者の情報をご覧ください)。

  • 災害用伝言ダイヤル(171):災害時に、固定電話、携帯電話等の電話番号宛に安否情報(伝言)を音声で録音(登録)し、全国からその音声を再生(確認)。
  • 災害用伝言板:携帯電話のインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話をもとにして全国から伝言を確認。
  • 災害用音声お届けサービス:専用アプリケーションをインストールしたスマートフォン等の対応端末から、音声メッセージを送信。

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2020年1月に防災に関する意識等について調査を実施しており、以下は「災害用伝言サービス」の認知率についての結果になります。

1.災害用伝言ダイヤルの認知率は64%

 「災害用伝言サービス」の認知率を経年比較したところ、一番認知率の高い災害用伝言ダイヤ2018年から上昇し、2020年は64%となりました。次はスマホ・ケータイの災害用伝言版で2020年の認知率は31%でした。災害用音声お届けサービスは12%でほぼ横ばいの結果となりました。

図1.安否確認サービスの認知率の年次推移
[調査対象:全国・15~79歳男女のスマホ・ケータイ所有者が回答]

出所:2018-2020年一般向けモバイル動向調査


2.安否確認サービスの認知率は年代が上がると上昇

災害用伝言ダイヤル、スマホ・ケータイの災害用伝言版は年代が上がるとともに認知率は上昇しています。災害用音声お届けサービスはほぼ横ばいとなりました。

図2. 年代別、安否確認サービス認知率
[調査対象:全国・15~79歳男女スマホ・ケータイ所有者が回答]

出所:2020年一般向けモバイル動向調査

こうした「災害用伝言サービス」は、災害発生時に各通信事業者により自主的に運用されるものですが、毎月1日、15日、正月三が日や防災週間など体験利用日にも運用されており、体験することができます。災害時の連絡手段やご利用方法について、普段からご家族や大切な人達と話し合っておきましょう。

(NTTの災害用伝言ダイヤル、NTTドコモの災害用伝言版、災害用音声お届けサービスのURLは以下になります)
https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/
https://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/disaster_board/
https://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/disaster_voice/


調査概要 ―「2018-2020年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6,000(2018年1月)、6,926(2019年1月)、6925(2020年1月)
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

page top