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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【防災】
災害情報の入手方法はテレビが約7割で最多
(2021年1月20日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 災害情報の入手方法は、テレビが69%で最多。次に防災無線やサイレン、インターネットと続く
  • テレビとSNSによる防災情報の入手方法の割合の年代別比較では、SNSは10代が最も高く、年齢が上がるとともにその割合は低下。テレビは20代を境に上昇

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2020年1月に防災に関する意識等について調査を実施しました。

1.災害情報の入手方法はテレビが最多で69%

在宅中に災害が発生した場合、災害情報(人との連絡・安否確認ではなく、災害発生場所・河川の状況・避難指示等)をどのような手段で入手しますかと聞いたところ(複数回答)、「テレビ」が最多で69%、次いで「防災無線やサイレン」で50%となりました。また、約半数の方が「インターネット」(49%)、「エリアメール、緊急速報メール」(48%)から情報入手している結果となりました。情報入手方法として一般的な「SNS」については、35%となっています。

図1. 在宅時の災害情報入手方法
[調査対象:全国15~79歳男女が回答]


2.災害情報入手方法のうち「テレビ」と「SNS」の年代別比較では、SNSは年代が上がるにつれて低下、テレビは20代を境に上昇

次に2020年の災害情報の入手方法のうち、テレビとSNSを年代別で比較しました。10代はSNSが71%とテレビの61%を上回りますが、30代では、テレビが59%とSNSの45%を上回り、その後は年代が上がるにつれて、その差は開き、70代ではテレビが85%、SNSはわずか14%となりました。

図2. 在宅時の災害情報入手方法(年代別)
[調査対象:全国15~79歳男女が回答]

災害時において、SNSにより発信される情報は、即時性・臨場感を有する貴重な情報源であると言えます。一方で情報の信頼性については、確認が必要です。

近年では、地方公共団体において、災害時における情報発信ツールとしてSNSの活用が進んできており、こうした情報を活用するのも有効と考えられます。


調査概要 ―「2020年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6925
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2020年1月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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