第6章 防災・減災
モバイル社会白書Web版
第1節 災害への備え、対策、知識
モバイルバッテリー準備率、ハザードマップ所持・
確認、防災教育
◆ポイント◆
［資料6-1］ 災害時の備えの年次推移（複数回答）
- 何も準備していない人は、2018年から減少傾向にあり、2024年では29％となった。
- 「携帯電話用モバイルバッテリー」の準備をしている人は増加傾向にあり、34％となった。
［資料6-2］ 災害時の備え［性年代別］（複数回答）
- 年代が上がるに伴い、各種備えの割合は高まる様子。
- 一方、「携帯電話用モバイルバッテリー」は特に男性において年代が上がるほど減少する。
［資料6-3］ 避難所の認知［経年変化］（単一回答）
- 避難所の認知は2022年から同程度で、75％。
［資料6-4］ 避難所と避難経路（単一回答）
- 10代を除き年代が上がるほど、避難所を知っていて避難経路も決めている割合が高い。
［資料6-5］ 地域の防災訓練への参加［年代別］（単一回答）
- 全体では4人に1人が参加している。70代が最も高く、41％が参加。次いで10代が高く36％。
［資料6-6］ ハザードマップの認知［年代別］（単一回答）
- 「所持している」割合は10代を除き、年代が上がるほど高くなる。
- 「確認したことがない、存在を知らない」は年代が上がるほど低い。
［資料6-7］ ハザードマップの所持・確認きっかけ［年代別］（複数回答）
- ハザードマップを所持・確認したきっかけ「自治体の配布」が全体では半数以上。
- 10代は「学校からの呼びかけ」が半数以上。
［資料6-8］ 気象用語の理解（単一回答）
- 「熱中症警戒アラート」は約9割、「竜巻注意情報」「線状降水帯」「特別警報」は約8割がある程度意味がわかっている。
［資料6-9］ 学校での防災教育・訓練の記憶（単一回答）
- 若い人ほど、受けた経験があり、内容も覚えている。
- 10代の7割強が内容もある程度覚えている。
［資料6-10］ 学校での防災教育・訓練の記憶［内容］（複数回答）
- 防災教育・訓練の記憶の多くは「避難訓練」。
第2節 災害情報の伝達
安否確認サービスの認知率、家族との連絡方法、偽情報・誤情報
◆ポイント◆
［資料6-11］ 災害時の安否確認サービスの認知率の年次推移（単一回答）
- 「災害用伝言ダイヤル」の認知率は2024年では60％となった。東日本大震災のあった2011年、全国的な気象災害のあった2017年の後に認知が拡大。
- 「エリアメール・緊急速報メール」の認知も6割程度と「災害用伝言ダイヤル」と同水準で、ここ3年は大きな変化は見られない。
［資料6-12］ 災害時の連絡方法を家族で決めている（単一回答）
- 全体では3人に1人が連絡方法を決めている。
- 割合が最も高いのは10代で43.7％。最も低いのは30代で28.9％。
［資料6-13］ 災害時の連絡方法を家族で決めている［手段］（複数回答）
- 割合が最も高いのはスマホの通話で、次いでスマホのメール。
［資料6-14］ 別居家族に災害の危機が迫っている時に、直接連絡をとり、災害情報を伝える（単一回答）
- 「必ず伝える」「多くの場合伝える」を合わせると約8割。
［資料6-15］ 大きな災害が発生した際の住民同士の助け合いはどの程度期待できるか（単一回答）
- 北陸・甲信越は「期待できる」「ある程度期待できる」を合わせると58％となり、最も高い。
［資料6-16］ 災害情報の真偽を見分ける自信がある（単一回答）
- 4人に1人が災害情報を見分ける自信がある。
- 男性のほうが女性より自信がある割合が高い。
［資料6-17］ フェイクニュースの理解度（単一回答）
- 年代に関係なく、約9割がフェイクニュースを聞いたことがある。
- 約半数がフェイクニュースとはどのようなものかをよく理解している。
［資料6-18］ 直近の1ヶ月の間に、どのくらいの頻度で間違った情報や誤解を招く情報（いわゆるデマ・フェイクニュース）を見かけたか（単一回答）
- インターネット上のメディア、インターネット以外のメディア（テレビや新聞など）のいずれも半数程度、偽・誤情報を見たことがある。
［資料6-19］ 災害時にSNSで災害情報を発信・拡散した経験（単一回答）
- 「発信・拡散したことがある」はXが最も多く、9.5％。他のサービスはいずれも5％未満。
［資料6-20］ Xで災害情報を発信・拡散した経験（単一回答）
- 災害時にXで災害情報を発信・拡散した経験がある人は2割。
第3節 災害情報の収集
防災系アプリのインストール状況、災害時の情報収集手段
◆ポイント◆
［資料6-21］ 防災・災害情報アプリインストール状況の年次推移
- アプリのインストール率はやや増加傾向で、2024年で過半数を超えた。
［資料6-22］ 防災・災害情報アプリインストール状況の年次推移［サービス別］（複数回答）
- 多くのサービスが、前年に比べ若干増加。
［資料6-23］ 防災・災害情報アプリインストール状況［年代別］
- 10代を除き、年代が上がるとインストール率が上がる。
- 70代は3人に2人が防災・災害情報アプリをインストールしている。
［資料6-24］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネットの閲覧」「SNS」「エリアメール・緊急速報メール」と続く。
［資料6-25］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】の年次推移（複数回答）
- 「テレビ」「SNS」の増加傾向が続く。
［資料6-26］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】［性年代別］（複数回答）
- 「テレビ」「ラジオ」「防災無線やサイレン」「市町村の広報車や消防車両」は年代が上がるにつれて高くなる。
- 若年層では「SNS」利用が高く、男性20代以下・女性30代以下で7割以上を占める。
［資料6-27］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】［エリア別］（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、すべての地域で7割を超える。
［資料6-28］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「SNS」「インターネット」「エリアメール・緊急速報メール」が4～5割となった。
［資料6-29］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】の年次推移（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く約7割で推移。
- 「SNS」での情報収集が年々増加傾向にある。
［資料6-30］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】［性年代別］（複数回答）
- 「テレビ」「ラジオ」「防災無線やサイレン」「市町村の広報車や消防車両」は年代が上がるにつれて高くなる。
- 若年層では「SNS」利用が高く、男性20代以下・女性30代以下では7割を超える。
［資料6-31］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】［エリア別］（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、すべての地域で約7割～8割。
第4節 自治体との関連
防災無線、自治体への要望、自治体の災害情報配信サービス登録
［資料6-32］ 自治体への関心、防災行政への満足（単一回答）
- 半数以上が自治体の行政（市政）に関心がある。
- 半数以上が自治体の行政（市政）に関心がある。
［資料6-33］ 防災無線をスマホで確認するサービス［年代別］（単一回答）
- 全体の約8割が防災無線をスマホで確認するサービスを利用している、利用したい。
- シニア層は特に利用している割合が高く、70代は46.1％が利用している。
［資料6-34］ 防災無線を聞き取れる［都市規模別］（単一回答）
- 全体の6割超が防災無線が「聞こえづらい・聞こえない」。
- 都市規模が大きくなるほど「聞こえづらい・聞こえない」割合が高くなる。
［資料6-35］ 自治体への要望（複数回答）
- 「特に要望はない」は4割弱で、6割超が自治体への要望がある。
［資料6-36］ 自治体への要望［地域別］（複数回答）
- 「夜間街灯の整備」は最も地域差が大きく、「沖縄」と「近畿」では約13ポイント差がある。
［資料6-37］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況（複数回答）
- 「登録していない」は約6割で、約4割が何らかのサービスを登録している。
- 「メール」「LINE」が2割強となった。
［資料6-38］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［性年代別］（複数回答）
- 「メール」は年齢が上がるにつれて登録率が高くなる。
- 「メール」は年齢が上がるにつれて登録率が高くなる。
［資料6-39］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［エリア別］（複数回答）
- 甲信越は「登録していない」が最も低く、何かしらを登録している割合が最も高い。
