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調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2026年2月に全国の15歳から79歳の男女を対象として、お金とICTに関する調査を実施しました。本レポートでは20歳以上のスマートフォン利用者6,983人を対象に、「キャッシュレス決済」、「ポイントサービス」、「ネットショッピング」、「ネットバンキング」、「家計簿・資産管理アプリ」、「金融ニュースの閲覧」、「金融系動画の視聴」、「株式・投資サービス」の8種類について、都市規模（人口規模）別および地域（10エリア区分）別の利用状況を紹介します。なおモバイルICTの利用状況については、モバイル社会白書にまとめておりますので、あわせてご確認ください。

1. 都市規模が大きいほど、お金に関連するデジタルサービスの利用率が高い傾向

居住地域の都市規模を「特別区・政令指定都市」「人口20万人以上市」「人口10万人以上市町村」「人口10万人未満市町村」の4区分に分け、8種類のサービスについてスマートフォンでの利用率を確認しました。その結果、都市規模が大きいほうが各サービスの利用率が比較的高い傾向がみられました（図1）。最も都市規模の大きい「特別区・政令指定都市」では、キャッシュレス決済84.4％、ポイントサービス87.5％など決済・ポイント系サービスが8割を超えるほか、ネットバンキング60.6％、金融ニュースの閲覧39.5％となっており、いずれも「人口10万人未満市町村」よりも利用率が高くなりました。ただし、全体としては都市規模が大きいほど利用率が高い傾向がみられるものの、サービスによっては都市規模が大きくなるにつれて利用率が一貫して上昇しているわけではなく、一部の都市規模区分では前後する場合もみられました。

図1. 都市規模別 サービス利用率［％］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

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2. 都市規模による差は、株式・投資サービス、ネットバンキングで比較的大きい

「人口10万人未満市町村」と「特別区・政令指定都市」の利用率の差をサービス別に比較しました。両区分の差は、株式・投資サービスで6.8ポイントと最も大きく、次いでネットバンキング5.9ポイント、金融ニュースの閲覧5.4ポイントでした。一方、キャッシュレス決済の差は1.4ポイントにとどまりました（図2）。この傾向は、以前の「子どもの有無・成長段階」による比較（2026年9月3日レポート参照）でみられた「決済系より資産形成・情報系で差が出やすい」という傾向と共通しており、都市規模によっても同様の構造がみられることがうかがえます。

図2. 都市規模別 サービス利用率の差［特別区・政令指定都市－人口10万人未満市町村］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

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3. 都市規模が大きいほど、8サービス中の平均利用数が多い傾向

次に、8種類のサービスのうち平均していくつ利用しているかを都市規模別に確認しました。その結果、「人口10万人未満市町村」の4.08個に対し、「人口10万人以上市町村」4.10個、「人口20万人以上市」4.27個、「特別区・政令指定都市」4.42個と、都市規模が大きいほど平均利用数が段階的に増加する傾向がみられました（図3）。なお、各区分の年代構成比に顕著な違いはみられませんでした。

図3. 都市規模別 平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

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4. 地域別にみると首都圏（1都3県）の利用数が最も多い

最後に、10エリア区分による地域別の平均利用数を確認しました。最も平均利用数が多かったのは首都圏（1都3県：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の4.43個で、次いで関西4.34個、四国4.33個の順でした。最も少なかったのは北陸3.92個、北海道3.98個でした（図4）。
加えて、地域ごとに都市規模の構成割合が異なることを踏まえ、都市規模別に首都圏とその他地域の利用率を比較しました（図5）。その結果、ネットバンキングはすべての都市規模区分で首都圏の利用率が高く、その差は5.9～11.2ポイントでした。また、株式・投資サービスでは、「特別区・政令指定都市」において、首都圏37.4％、その他地域31.1％と、6.3ポイントの差がみられました。一方、資産管理アプリ、金融系動画の視聴、金融ニュースの閲覧では、都市規模区分によって差の方向が異なり、一貫した傾向はみられませんでした。
以上から、首都圏で平均利用数が多い背景には、大都市居住者の割合が高いことが影響していると考えられます。一方で、ネットバンキングや株式・投資サービスなど一部のサービスでは、都市規模をそろえて比較しても首都圏の利用率が高く、地域差は都市規模の違いだけでは十分に説明できない可能性があります。

図4. 地域別 平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

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※図中の「首都圏」は1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を指す

図5. 地域・都市規模別 サービス利用率［%］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

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※オレンジ色の字は同一都市規模内で首都圏の方が高い項目を示す。
※表中の「首都圏」は1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を指す

モバイルICTに関する調査結果は「モバイル社会白書2025年版」でも紹介しています。
当白書は、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、ぜひご覧ください。
・モバイル社会白書2025年版

調査概要 ―「2026年 お金とICT調査」―

調査方法	Web
調査対象	全国・15～79歳男女
有効回答数	7,637（本分析対象：20歳以上のスマートフォン利用者　n=6,983）
サンプリング	QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期	2026年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。

モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html＞