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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【サービス】
未成年の子がいる人はお金に関連するデジタルサービスの利用が多い傾向
（2026年9月3日）

調査・研究～モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介～

ポイント

  • 子どもの有無や成長段階別にみると、資産形成・情報収集に関わるサービスで利用率の差が目立つ
  • 未成年の子がいる人は、お金に関連するデジタルサービスの利用数が多い傾向
  • 20代～50代の各年代で、未成年の子がいる人は、子どもがいない人のサービス利用数を上回る

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2026年2月に全国の15歳から79歳の男女を対象として、お金とICTに関する調査を実施しました。本レポートでは20歳以上を対象に、キャッシュレス決済、ポイントサービス、ネットショッピング、ネット銀行、資産管理アプリ、金融ニュース、金融系動画、株式・投資サービスの8種類のサービスについて、スマートフォンでの利用状況と、子どもの有無や成長段階との関連を紹介します。なおモバイルICTの利用状況については、モバイル社会白書にまとめておりますので、あわせてご確認ください。

1. 子どもの有無や成長段階別にみると、資産形成・情報収集に関わるサービスで利用率の差が目立つ

20歳以上のスマホ利用者を対象に、キャッシュレス決済、ポイントサービス、ネットショッピング、ネット銀行、資産管理アプリ、金融ニュースの閲覧、金融系動画の視聴、株式・投資サービスの8種類について、スマートフォンでの各サービスの利用率を確認しました。その結果、キャッシュレス決済とポイントサービスは、子どもの有無や成長段階にかかわらず8割を超えており、広く利用されているサービスといえます。 一方、子どもの状況による利用率の差は、資産形成や情報収集に関わるサービスで目立ちました。資産管理アプリは「未成年の子あり」が31.9％、「成人の子のみあり」が12.8％で、差は19.1ポイントでした。株式・投資サービスはそれぞれ38.4％、24.2％で、差は14.2ポイントでした。また、金融ニュースの閲覧や金融系動画の視聴も「未成年の子あり」で相対的に高い値を示しました。日常的に普及している決済・ポイント系サービスよりも、資産形成や情報収集に関わるサービスで差が表れやすいことがうかがえます。

図1. 子どもの状況別 サービス利用率［％］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

2. 未成年の子がいる人は、お金に関連するデジタルサービスの利用数が多い傾向

次に、20歳以上のスマホ利用者を対象に、キャッシュレス決済、ポイントサービス、ネットショッピング、ネット銀行、資産管理アプリ、金融ニュースの閲覧、金融系動画の視聴、株式・投資サービスの8種類のうち、いくつ利用しているかを確認しました。 その結果、「未成年の子あり」の平均利用数が4.77と最も多く、「子どもなし」の4.26、「成人の子のみあり」の3.89を上回りました。一方、子どもの人数別では、子どもが1人いる人は4.40、2人いる人は4.14、3人以上いる人は4.12で、その差は比較的小さかったです。
これらの結果から、子どもの人数が多いほどサービス利用数が増えるという単純な関係はみられず、未成年の子の有無や回答者本人の年代など、子ども・世帯の状況も関連している可能性があります。

図2. 子どもの状況別 平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]



図3. 子どもの人数別 平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女で子どもがいる人・スマホ利用者・n=3,354]

3. 20代～50代の各年代で、「未成年の子あり」の平均利用数が「子どもなし」を上回る

ここまでの差には回答者本人の年代が影響している可能性があるため、年代別に「子どもなし」と「未成年の子あり」を比較しました。「未成年の子あり」の回答者が30人以上確保できた20代～50代では、いずれの年代でも「未成年の子あり」の平均利用数が「子どもなし」を上回りました。また、40代～50代については、「成人の子のみあり」よりも「未成年の子あり」の利用数が高い傾向が確認できました。したがって、今回確認した範囲では、全体の差が年代構成だけで生じているとは言い切れず、同じ年代の中でも、子どもの有無や成長段階別にみると、サービス利用数に違いがみられました。 ただし、本結果は単純集計によるものであり、収入、就業状況、世帯構成など、ほかの要因の影響を調整したものではありません。

図4. 年代別・子どもの状況別 平均利用数（8サービス中）［個］
[調査対象：全国・20～79歳男女・スマホ利用者・n=6,983]

※サンプル数が小さいn<30の項目については利用数を掲載していません。

モバイルICTに関する調査結果は「モバイル社会白書2025年版」でも紹介しています。
当白書は、ICT利用状況全般の調査結果をまとめていますので、ぜひご覧ください。
・モバイル社会白書2025年版

調査概要 ―「2026年 お金とICT調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15～79歳男女
有効回答数 7,637
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢（5歳刻み）・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2026年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
＜ https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html＞

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