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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【ライフスタイル】
テレワークへの要望「特にない」約5割、「生活でのデメリットはない」約3割:昨年より増加
(2023年12月11日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • テレワークへの要望「特にない」約5割・昨年よりも約13ポイント増。
  • テレワークの懸念「生活面でのデメリットなし」約3割・昨年よりも約12ポイント増。

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2023年2月にテレワークの要望と懸念に関する調査を実施しました。

1. テレワークへの要望「特に要望はない」約5割・昨年よりも約14ポイント増

自分または家族がテレワークを行っている人たちに「テレワークの要望」を調査したところ、「光熱費・通信費の負担」が30.7%と一番高かったですが、昨年よりも約5ポイント減少しました。

続いて「業務に必要な機器・備品等の負担」が21.7%で、昨年よりも約6ポイント減りました。どの項目でもテレワークへの要望は昨年よりも減少しました。

「特に要望はない」と回答した方は5割程度で、昨年よりも約13ポイント増加しました(図1)。

図1. テレワークへの要望[複数回答] 
[全国・15~79歳で自分または家族がテレワークを実施・n=2392(2022年)n=3849(2023年)]

出所:2022・2023年次世代ライフスタイル調査

2. テレワークの懸念「生活面でのデメリットなし」昨年よりも増加して3割

続けてテレワークの懸念を調査したところ、「自宅の光熱費が高くなる」が36.1%と一番高かったですが、昨年よりも11ポイント減少していました。続いて「同居家族への配慮が難しい」が22.5%で昨年よりも約9ポイント減少していました。「周囲の雑音が仕事の邪魔になる」が19.1%で昨年よりも約9ポイント減少していました。どの項目でもテレワークへの懸念は昨年よりも減少しました。

「生活面でのデメリットは特にない」と回答した方は33.6%で昨年よりも12ポイント増加していました(図2)。

コロナ禍の影響で多くの企業がテレワークを導入しました。テレワークを実施している方や家族にはテレワークが浸透し生活に定着するにつれてそれぞれの要望、懸念ともに減少している傾向が伺えます。その裏返しとしてテレワークへの要望は「特にない」が昨年より増加し、テレワークへの懸念で「生活面でのデメリットなし」が昨年よりも増加していました。

図2. テレワークへの懸念[複数回答] 
[全国・15~79歳で自分または家族がテレワークを実施・n=2392(2022年)n=3849(2023年)]

出所:2022・2023年次世代ライフスタイル調査

モバイル社会研究所では2023年10月に「モバイル社会白書2023年版」を公開しました。その中で、テレワークなどコロナ禍以降のニューノーマルでの生活や意識に関する様々な調査結果を掲載しています。是非ご覧ください。

調査概要

―「2022年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6240
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2022年2月

―「2023年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6151
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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