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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【ライフスタイル】
テレワーク実施率、3年間で横ばい約15%:東京では約3割がテレワーク実施
(2023年9月25日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • テレワーク実施率は3年間でほぼ横ばいで約15%。
  • テレワーク実施率は男性2割、女性1割未満。
  • 東京都のテレワーク実施率約3割。

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2023年2月にテレワークに関する調査を実施しました。

1. テレワーク実施率は3年間でほぼ横ばいで約15%

テレワークの実施率を2021年、2022年、2023年の3年間にわたって調査しました。2023年の全体でのテレワーク実施率は14.6%でした。男性が21.5%、女性が8.3%で男性の方が女性よりもテレワーク実施率が高かったです。

また「勤務先がテレワークを導入していない」は全体で74.6%でした。また「テレワーク制度はあるが自身はテレワークを実施していない」は全体で約1割いました。

3年間の経緯を見ますとテレワーク実施率は2021年には全体で14.5%、2022年は14.1%、2023年は14.6%と横ばいでした。男性の方が女性よりもテレワーク実施率は高く、3年間で男性のテレワーク実施率は微増して2割程度、女性のテレワーク実施率は微減して1割程度でした。

図1.男女別テレワーク実施率の推移(2021年~2023年)
[調査対象:全国・15~79歳男女・n=6240(2021年)6240(2022年)5223(2023年)]

2. 東京都のテレワーク実施率約3割

2023年の地域別でテレワーク実施率を見ますと、関東地方(東京含む)での実施率が21.5%と高かったです。次いで近畿地方が15.2%でした。なお東京都でのテレワーク実施率は約3割と高かったです。

「テレワーク制度はあるが自身は実施していない」はどの地方でも1割程度いました。「勤務先がテレワークを導入していない」のは四国で82.8%、北海道・東北で82.5%と高かったです。

図2.  地域別テレワーク実施率(2023年)
[調査対象:全国・15~79歳男女・n=5223]

調査概要―「2023年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6151
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付
調査時期 2023年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『モバイル社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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