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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【ライフスタイル】
テレワークのセキュリティ対策「最新のセキュリティソフト利用」「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデート」約4割:2021年から大きな変動はなく
(2023年2月14日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • テレワークのセキュリティ対策「最新のセキュリティソフト(ウイルス・危険サイト等への対策)利用」約4割。2021年から大きな変動はない。
  • 事務・技術系従事者(いわゆるサラリーマンや公務員などオフィスワーカー)の方はどの項目においても平均よりも高くセキュリティ対策を実施

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2022年2月にテレワークのセキュリティに関する調査を実施しました。

1. テレワークのセキュリティ対策「最新のセキュリティソフト(ウイルス・危険サイト等への対策)を利用」約4割

テレワークを行っている人たちに「テレワークのセキュリティ」を調査したところ、「最新のセキュリティソフト(ウイルス・危険サイト等への対策)を利用」が38.8%、「OSやソフトウェアを最新のバージョンにアップデート」が36.7%となりました。また「端末ロック(パスワード、指紋認証等)を利用」が35.6%、「信頼できないWi-Fiには接続しない」が33.9%、「提供元不明のアプリはダウンロードしない」が32.8%と続きました。2021年と比較してそれぞれの項目で若干の増減がありましたが、大きな変化は見られませんでした。

また「特にしていない」と回答した方は2021年には17.7%でしたが、2022年は20%でした。つまり何かしらのセキュリティ対策を実施している方が微増しました。

図1.テレワークのセキュリティ対策[複数回答] 
[全国・15~79歳のテレワークを実施している男女・n=882(2022年)n=903(2021年)]
(「機密性の高いファイルを送付する際には暗号化やパスワードを設定)は2022年から聴取)

出所:2022年次世代ライフスタイル調査



2. 事務・技術系従事者はどの項目でも平均よりも高いセキュリティ対策

職業別に「テレワークのセキュリティ対策」を見てみました。事務・技術系従事者(いわゆるサラリーマンや公務員などオフィスワーカー)の方はどの項目においても平均よりも高くセキュリティ対策を実施していました。この結果は、職種によって様々なテレワークの形態があり、それぞれに応じたセキュリティ対策が求められることが影響していると考えられます。

コロナ禍の影響で多くの企業がテレワークを導入しました。引き続きテレワークの動向を調査していきたいと思います。

図2.職業別テレワークのセキュリティ対策[複数回答] 
[全国・15~79歳のテレワークを実施している男女・n=882]

調査概要 ―「2021年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6240
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年2月

調査概要 ―「2022年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6240
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2022年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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