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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【ライフスタイル】
テレワークへの要望「光熱費・通信費/業務に必要な機器・備品の負担」約4割・懸念点「自宅の光熱費が高くなる」5割超
(2021年12月15日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • テレワークへの要望「光熱費・通信費の負担」「業務に必要な機器・備品の負担」約4割。「特に要望はない」と回答した方も約3割。
  • テレワークの懸念点「自宅の光熱費が高くなる」5割超。「同居家族への配慮が難しい」約4割。

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2021年2月にテレワークへの要望と懸念点に関する調査を実施しました。

1. テレワークの要望「光熱費・通信費の負担」「業務に必要な機器・備品の負担」約4割

テレワークを行っている人と家族がテレワークを行っている人たちに「テレワークへの要望」を調査したところ、「光熱費・通信費の負担」が41.2%と一番高かったです。続いて「業務に必要な機器・備品等の負担」が37.4%、「テレワーク手当の支払い」が32.0%と続きました。また「特に要望はない」と回答した方は約3割いました。

図1.テレワークへの要望[複数回答]
[全国・15~79歳のテレワークを実施している男女・n=2570]

出所:2021年次世代ライフスタイル調査



2. テレワークの懸念点「自宅の光熱費が高くなる」5割超

続けてテレワークを行っている人と家族がテレワークを行っている人たちに「テレワークの懸念点」を調査したところ、「自宅の光熱費が高くなる」が51.2%と一番高かったです。続いて「同居家族への配慮が難しい」が36.1%、「周囲の雑音が仕事の邪魔になる」が31.0%と続きました。また「生活面でのデメリットは特にない」と回答した方は16.5%でした。コロナ禍の影響で多くの企業がテレワークを導入しました。引き続きテレワークの動向を調査していきたいと思います。

図2. テレワークの懸念点[複数回答] 
[全国・15~79歳のテレワークを実施している男女・n=2570]

出所:2021年次世代ライフスタイル調査

調査概要 ―「2021年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6,240
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2021年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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