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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

第4章 ニューノーマル

モバイル社会白書Web版

第1節 ニューノーマルでの生活
感染症対策、コロナ禍後の行動、運動習慣、生活での定着

◆ポイント◆

  • 「3密回避」「マスクを着用していない人に近づかない」約4割まで減少(資料4-1)。
  • 全体で約6割が新型コロナウイルスへの感染リスクを意識(資料4-2)。
  • コロナ情報収集メディアは「民放」約6割、「ニュースサイト・アプリ」約5割、「NHK」約4割(資料4-3)。
  • コロナ禍後に活動機会が増えた「YouTube」約6割、「地上波テレビ視聴」「メール・メッセージのやりとり」「オンラインショッピング」約5割(資料4-4)。
  • コロナ禍後に悪化したもの「目の不調」約3割、「肩・首筋のこり、痛み」約2割(資料4-5)。
  • 日々の運動習慣「散歩・ウォーキング」約4割、「ストレッチ、柔軟体操」約2割(資料4-7)。
  • 生活での定着「外出時のマスク着用」約9割、「キャッシュレス決済」約7割(資料4-8)。

[資料4-1] 感染予防対策(複数回答)

  • 「人が集まる場所でのマスク着用」約7割。
  • 「3密回避」「マスクを着用していない人に近づかない」約4割まで減少。
  • 「キャッシュレス決済」約4割、「ネットバンキングの利用」約2割。

[資料4-1] 感染予防対策(複数回答)

[資料4-2] 感染リスク意識(複数回答)

  • 全体で約6割が新型コロナウイルスへの感染リスクを意識。約半数は「ある程度ある」。
  • 2022年と比べると若干「感染リスクある」が減少。

[資料4-2] 感染リスク意識(複数回答)

[資料4-3] コロナに関する情報収集メディア(複数回答)

  • 「民放」約6割、「ニュースサイト・アプリ」約5割、「NHK」約4割で上位。
  • 「家族から」約3割、「友人から」約2割と人伝が増加。

[資料4-3] コロナに関する情報収集メディア(複数回答)

[資料4-4] コロナ禍前後での日々の活動の変化(複数回答)

  • 活動機会が増えた「YouTube」約6割、「地上波テレビ視聴」「メール・メッセージのやりとり」「オンラインショッピング」約5割。
  • コロナ禍前からも現在も行っていない「デリバリー・テイクアウト」約6割、「ストリーミングサービス視聴」「ビデオ通話」約5割。

[資料4-4] コロナ禍前後での日々の活動の変化(複数回答)

[資料4-5] 日々の健康・体調面(複数回答)

  • 全体的に「変わらない」が7~9割前後で大半を占める。
  • コロナ禍前より改善されたものとしては「風邪のひきやすさ・なおりにくさ」14.7%、「睡眠時間」8.2%。
  • 悪化したものは「目の不調」約3割、「肩・首筋のこり、痛み」約2割。

[資料4-5] 日々の健康・体調面(複数回答)

[資料4-6] 日々の健康・メンタル面(複数回答)

  • 全体的に「変わらない」が7~9割の大半を占める。
  • コロナ禍前より改善されたものとしては「家族との人間関係」が9.5%でトップ。
  • 悪化したもの「生活での充実感」「日々の充実感、意欲、やる気」「メンタル不調」「寂しさ・孤独感」2割超。

[資料4-6] 日々の健康・メンタル面(複数回答)

[資料4-7] 日々の運動習慣(複数回答)

  • 「散歩・ウォーキング」約4割でトップ。次いで「ストレッチ、柔軟体操」約2割。昨年よりも増加。
  • 「特に何も行っていない」は4割程度で昨年より減少。

[資料4-7] 日々の運動習慣(複数回答)

[資料4-8] 生活での定着(複数回答)

  • 生活での定着「外出時のマスク着用」約9割。
  • 「キャッシュレス決済」「ソーシャルディスタンス確保」約7割、「ネットショッピング」約6割。

[資料4-8] 生活での定着(複数回答)

第2節 在宅勤務・テレワーク
要望・懸念・メリット・デメリット・環境

◆ポイント◆

  • テレワークへの要望は昨年より減少「光熱費・通信費の負担」約3割、「業務に必要な機器・備品の負担」約2割(資料4-9)。
  • テレワークの懸念は昨年より減少「光熱費が高くなる」約4割、「同居家族への配慮が難しい」「周囲の雑音が邪魔」約2割(資料4-10)。
  • テレワークのメリット「通勤時間を有効活用できる」約半数(資料4-11)。
  • セキュリティ対策「最新のセキュリティ対策ソフト」「OSやソフトウェアの最新版へのアップデート」「端末ロックを利用」 「提供元不明のアプリをダウンロードしない」約4割(資料4-15)。
  • オンライン会議のマナー「ミュートにしている」「事前接続準備」「家族やプライベートが映らないように配慮」約4割(資料4-16)。

[資料4-9] テレワークへの要望(複数回答)

  • 「光熱費・通信費の負担」約3割、「業務に必要な機器・備品の負担」「テレワーク手当の支払い」約2割。
  • 昨年に比べて要望は減少。
  • 「特に要望はない」は昨年より増加して約5割。

[資料4-9] テレワークへの要望(複数回答)

[資料4-10] テレワークの懸念(複数回答)

  • 「光熱費が高くなる」約4割、「同居家族への配慮が難しい」「周囲の雑音が邪魔」約2割。
  • 昨年に比べて懸念は減少。
  • 「生活面でのデメリットは特にない」が増加して約3割。

[資料4-10] テレワークの懸念(複数回答)

[資料4-11] テレワークのメリット(複数回答)

  • 「通勤時間を有効活用できる」約半数と昨年と同じくトップ。
  • 「メリットは特にない」約2割。

[資料4-11] テレワークのメリット(複数回答)

[資料4-12] テレワークのデメリット(複数回答)

  • 「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」約4割、「他の人が何をしているのかわからない」約3割。
  • 「業務面でのデメリットは特にない」約2割。

[資料4-12] テレワークのデメリット(複数回答)

[資料4-13] テレワークの環境(複数回答)

  • 「快適な室温・湿度を保てる」約4割。
  • 「明るい照明がある」「専用の机がある」「必要なものが配置できる広い机がある」約3割。

[資料4-13] テレワークの環境(複数回答)

[資料4-14] テレワークで使用している機器(複数回答)

  • 「会社貸与のパソコン」6割でトップ。続いて「自分のパソコン」約4割。
  • スマートフォンはiPhoneがAndroidよりも高い。
  • タブレットを使用しているのは昨年から1割未満。

[資料4-14] テレワークで使用している機器(複数回答)

[資料4-15] テレワークのセキュリティ対策(複数回答)

  • 「最新のセキュリティ対策ソフト」「OSやソフトウェアの最新版へのアップデート」「信頼できないWi-Fiに接続しない」「端末ロックを利用」「提供元不明のアプリをダウンロードしない」約4割。
  • 「特にしていない」約1割に減少。

[資料4-15] テレワークのセキュリティ対策(複数回答)

[資料4-16] オンライン会議のマナー(複数回答)

  • 「ミュートにしている」「事前接続準備」「家族やプライベートが映らないように配慮」約4割。
  • 「特にない」も約3割に増加。

[資料4-16] オンライン会議のマナー(複数回答)

第3節 オンライン学習
メリット・デメリット・機器・ツール

◆ポイント◆

  • オンライン学習のメリット「移動が不要」約6割(資料4-17)。
  • オンライン学習のデメリット「目や肩腰が疲れる」約4割(資料4-18)。
  • オンライン学習で利用している機器「パソコン」約8割(資料4-19)。
  • オンライン学習では「Zoom」の利用率が最も高く約7割(資料4-20)。
  • オンライン学習経験者は今後の学習形態も「現状のままでよい」約5割(資料4-21)。

[資料4-17] オンライン学習のメリット(複数回答)

  • 「移動が不要」約6割とトップ。
  • 「自分のペースで学習」「人の目を気にしないで落ち着いた環境で受講」約半数。

[資料4-17] オンライン学習のメリット(複数回答)

[資料4-18] オンライン学習のデメリット(複数回答)

  • 「目や肩腰が疲れる」が約4割でトップ。
  • 「質問や発言しにくい」「通信費や光熱費が高くなる」「対面授業より集中できない」約3割。

[資料4-18] オンライン学習のデメリット(複数回答)

[資料4-19] オンライン学習で利用している機器(複数回答)

  • 「パソコン」約8割でトップ。2022年よりも大きく増加。
  • 「スマートフォン」約6割、「タブレット」約3割。

[資料4-19] オンライン学習で利用している機器(複数回答)

[資料4-20] オンライン学習のツールと頻度(複数回答)

  • 「Zoom」の利用率が最も高く7割超。次いで「YouTube」が約4割。

[資料4-20] オンライン学習のツールと頻度(複数回答)

[資料4-21] オンライン学習経験者の今後の学習形態の希望(単一回答)

  • オンライン学習経験者は今後の学習形態も「現状のままでよい」が約5割。
  • 「オンライン形式を増やしてほしい」が約3割、「対面授業を増やしてほしい」約2割。

[資料4-21] オンライン学習経験者の今後の学習形態の希望(単一回答)

第4節 新たなサービスの利用意向・生活のデジタル化
利用してみたいサービス、AIへの期待と不安、生活でのデジタル化

◆ポイント◆

  • 今後利用してみたいサービス、実現を期待しているサービス「自動運転」約4割、「オンライン診療・相談」約3割(資料4-22)。
  • AIへの期待が大きいのは「生活家電」約6割、「医療」「グルメ・旅行」「コミュニケーション」約半数(資料4-23)。
  • 「現金派・どちらかというと現金派」約4割、「非現金派・どちらかというと非現金派」約6割(資料4-24)。
  • 約4割が「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を聞いたことがある(資料4-25)。
  • 生活でのデジタル化の進展「買い物」が約7割(資料4-26)。

[資料4-22] 新しいサービスの利用意向(複数回答)

  • 「自動運転」約4割、「オンライン診療・相談」約3割。
  • 「見守りサービス」「ドローン配送」約2割。

[資料4-22] 新しいサービスの利用意向(複数回答)

[資料4-23] AIサービスの利用意向(複数回答)

  • AIへの期待が大きいのは「生活家電」約6割、「医療」「グルメ・旅行」「コミュニケーション」半数超え。
  • AIへの不安が大きいのは「不動産・金融」「個人・ビジネスマッチング」「医療」約3割。

[資料4-23] AIサービスの利用意向(複数回答)

[資料4-24] 現金派か、非現金派か(単一回答)

  • 「現金派・どちらかというと現金派」約4割、「非現金派・どちらかというと非現金派」約6割。
  • 10代は「現金派・どちらかというと現金派」6割超。

[資料4-24] 現金派か、非現金派か(単一回答)

[資料4-25] デジタルトランスフォーメーションの認知(単一回答)

  • 約4割が「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を聞いたことがある。
  • 50~60代で約5割が「DX」を聞いたことがある。

[資料4-25] デジタルトランスフォーメーションの認知(単一回答)

[資料4-26] 生活でのデジタル化の進展(複数回答)

  • 生活でのデジタル化の進展「買い物」約7割。
  • 「行政の手続き」約4割、「娯楽」「働き方」「教育・学習」約3割。

[資料4-26] 生活でのデジタル化の進展(複数回答)

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