第6章 防災・減災
モバイル社会白書Web版
第1節 災害への備え
モバイルバッテリー準備率、安否確認サービスの認知率、避難所の認知、避難訓練への参加
◆ポイント◆
［資料6-1］ 災害時の備えの年次推移（複数回答）
- 何も準備していない人は、2018年から減少傾向にあり、2023年では29.0％となった。
- 「携帯電話用モバイルバッテリー」の準備をしている人は増加傾向にある。
［資料6-2］ 災害時の備え［性年代別］（複数回答）
- 年代が上がるに伴い、各種備えの割合は高まる様子。
- 一方、「携帯電話用モバイルバッテリー」は特に男性において年代が上がるほど減少する。
［資料6-3］ ハザードマップの認知［年代別］
- 「紙で所持している」人は年代が上がるほど高くなる。
- 「見たことはない、または存在を知らない」は年代が上がるほど少ない。
［資料6-4］ ハザードマップの認知［都道府県別］
- ハザードマップの認知率は全体で76％。
- 最も高いのは「静岡県」の88％、最も低いのは「沖縄県」の57％。
［資料6-5］ 避難行動の認識［エリア別］（複数回答）
- いずれのエリアでも「避難所を知っている」が7～8割と高い。
- 「避難訓練への参加」が最も高いのは東海地方で4割程度。
［資料6-6］ 避難行動の認識［年代別］（複数回答）
- 10代を除き「避難所の認知」および「防災訓練への参加」は年代が上がると上昇する。
第2節 災害情報の伝達・収集
安否確認サービス、自治体、収集手法
◆ポイント◆
［資料6-7］ 災害時の安否確認サービスの認知率の年次推移
- 「災害用伝言ダイヤル」の認知率は2023年では6割弱となった。東日本大震災後の2012年、全国的な気象災害のあった2017年の後に認知が拡大。
- 「エリアメール／緊急速報メール」の認知も6割程度と「災害用伝言ダイヤル」と同水準。
［資料6-8］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況（複数回答）
- なんらかの自治体の配信サービスを登録している人は4割程。
［資料6-9］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［性年代別］（複数回答）
- 「メール」は年齢が上がるにつれて登録率が高くなる。
- 「Twitter」「LINE」は若年層のほうが登録率が高い。
［資料6-10］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［エリア別］（複数回答）
- なんらかの自治体の配信サービスを登録している人が最も高いのは甲信越で半数の人が登録。
［資料6-11］ 防災・災害情報アプリ別インストール状況の年次推移（複数回答）
- 「インストールされていない」は減少傾向にあり、2023年では5割程度。
［資料6-12］ 防災・災害情報アプリインストール状況の年次推移（複数回答）
- アプリインストールはやや増加しており、2023年で約半数となった。
［資料6-13］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネット」「SNS」「エリアメール・緊急速報メール」と続く。
［資料6-14］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】の年次推移（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く7割を超える。
- 「SNS」「ホームページ閲覧」などインターネットでの情報収集が増加傾向。
［資料6-15］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】［性年代別］（複数回答）
- 「テレビ」「ラジオ」「防災無線やサイレン」「市町村の広報車や消防車両」は年代が上がるにつれて高くなる。
- 若年層では「SNS」利用が高く、男性20代以下・女性30代以下で7割以上を占める。
［資料6-16］ 災害時の情報収集手段【大雨・台風の場合】［エリア別］（複数回答）
- 「テレビ」は全エリアで7割程度で最も高い。
- 「インターネットの閲覧」は関東と甲信越で6割を超える。
- 「防災無線やサイレン」は、北陸で4割を超える。
［資料6-17］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネット」「SNS」「エリアメール、緊急速報メール」と続く。
［資料6-18］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】の年次推移（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く7割弱。
- 「SNS」での情報収集が年々増加傾向にある。
［資料6-19］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】［性年代別］（複数回答）
- 「テレビ」「ラジオ」「防災無線やサイレン」「市町村の広報車や消防車両」は年代が上がるにつれて高くなる。
- 若年層では「SNS」利用が高く、男性20代以下・女性30代以下では7割を超える。
［資料6-20］ 災害時の情報収集手段【地震の場合】［エリア別］（複数回答）
- 北海道、東北は「テレビ」が高く、7割を超える。また「ラジオ」も他のエリアより高い。
