第6章 防災·減災とＩＣＴ利用
モバイル社会白書Web版
第1節 災害への備え、対策、知識
防災訓練、自治体との関わり、ハザードマップ
◆ポイント◆
［資料6-1］ 災害時の備えの年次推移（複数回答）
- 何も準備していない人は、2018年から減少傾向にあったが、2022年はやや増加し4割。
- 「携帯電話用モバイルバッテリー」の準備をしている人は、前年とほぼ変わらず約26％。
［資料6-2］ 災害時の備え［性年代別］（複数回答）
- 年代が上がるに伴い、各種備えの割合は上昇する傾向。
- 一方、「携帯電話用モバイルバッテリー」の割合は年代が上がるほど減少する傾向。
［資料6-3］ 避難所の認知、経路［年代別］（単一回答）
- 避難所の認知率は70代が最も高く、9割程度。最も低いのは20代で6割を下回る。
［資料6-4］ 地域の防災訓練への参加［年代別］（単一回答）
- 参加したことがある人はシニア層が高く、70代で4割程度。
［資料6-5］ ハザードマップの認知と所持［年代別］（単一回答）
- ハザードマップの認知率はシニアほど高く、70代で9割程。
［資料6-6］ ハザードマップの認知と所持［都道府県別］
- ハザードマップの認知および所持は高い順に和歌山県・高知県・福井県。
［資料6-7］ 気象に関する用語の理解
- 「熱中症警戒アラート」「特別警報」「線状降水帯」の内容まで理解をしているのは3割台。
［資料6-8］ 防災に関する自治体への要望（複数回答）
- 3人に2人は、自治体へなんらかの要望がある。
［資料6-9］ 自治体からの避難指示と避難行動
- 半数強は、大雨や台風により自治体からの避難指示が出たら、すぐに避難行動を行う。
- 避難行動を行う人の内、約7割が「避難所に行く」。
第2節 災害情報の伝達
安否確認サービス、別居家族への呼びかけ
［資料6-10］ 災害時の安否確認サービスの認知率の年次推移（複数回答）
- 「災害用伝言ダイヤル」の認知率は2022年では6割弱となった。東日本大震災後の2012年、全国的な気象災害のあった2017年の後に認知が拡大。
- 「エリアメール／緊急速報メール」の認知も6割程度と「災害用伝言ダイヤル」と同水準。
［資料6-11］ 大きな災害が発生した際の住民同士の助け合い［都道府県別］
- 半数強が助け合いに期待ができると回答。
- 最も高い県は福井県、続いて山梨県、長崎県と続く。
［資料6-12］ 災害時の連絡方法を家族で決めている
- 70代が最も高く41％を超え、続いて10代が約39％。最も低いのは30代で約28％。
［資料6-13］ 別居家族に災害の危機が迫っている時、直接連絡をとり、災害情報を伝える（単一回答）
- 8割程度が別居家族に伝えると回答
第3節 災害情報の収集
災害時の情報収集方法、自治体のアカウント、防災系アプリ
◆ポイント◆
［資料6-14］ 災害時の情報収集手段［大雨·台風の場合］（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネット」「SNS」「エリアメール·緊急速報メール」と続く。
［資料6-15］ 災害時の情報収集手段［地震の場合］（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く、「インターネット」「SNS」「エリアメール、緊急速報メール」が4～5割となった。
［資料6-16］ 災害時の情報収集手段［地震の場合］の年次推移（複数回答）
- 「テレビ」が最も多く7割弱、経年変化はあまり見られない。
- 「SNS」での情報収集が増加傾向にある。
［資料6-17］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況（複数回答）
- 「登録していない」が6割程度でトップ。
- 「メール」が3割弱、「LINE」が2割程度となった。
［資料6-18］ 自治体の災害情報配信サービス登録状況［性年代別］（複数回答）
- 「メール」は年齢が上がるにつれて登録率が高くなる。
- 「Twitter」は若年層の方が登録率が高い。
［資料6-19］ 災害時のSNSでの情報収集と信用（単一回答）
- 4割程度が災害時にSNSで情報収集を行う。
- 知人ではないSNSの情報を信用できる、との回答は3割程度。
［資料6-20］ 災害時のSNSでの情報収集と信用［年代別］
- 若年層ほどSNSで情報を収集しているが、その情報を信用している「積極派」と、信用をしていない「疑心派」が、同程度存在している。
［資料6-21］ 防災系アプリのインストール率の年次推移
- 年々インストール率は上昇傾向にある。
［資料6-22］ 防災系アプリのインストール率［サービス別］［年代別］（複数回答）
- 「Yahoo!防災速報」のインストール率が高いが、70代は「NHKニュース·防災」が最も高い。
