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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【セキュリティ・マナー】
スマホ・ケータイのセキュリティ対策未実施率は7年で30ポイント減少
(2020年6月10日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • スマホ・ケータイ所有者のセキュリティ対策未実施率は2014年から30ポイントほど減少。
  • スマホ所有者に限定しても未実施率は2014年から15ポイントほど減少。

1.調査結果

1-1. セキュリティ対策実施状況の経年比較 ―スマホ・ケータイ所有者のセキュリティ対策未実施率は30ポイントほど減少―

スマホ・ケータイのセキュリティ対策実施状況は近年どのように変化をしているのでしょうか。全国のスマホ・ケータイを所有する15~79歳の男女に「スマホ・ケータイから個人情報が漏れたり、悪用されたりしないために、行っている対策」について調査した2014年から2020年までの結果を比較しました。

その結果、「画面ロック」をはじめ、いずれのセキュリティ対策も実施率は年々増加傾向がみられ「対策は特に行っていない」は2014年の53.7%から2020年の22.9%に30ポイントほど減少していました。


図1. スマホ・ケータイのセキュリティ対策実施状況の年次推移
[調査対象:スマホ・ケータイ所有者]


1-2.スマホ所有者のキュリティ対策の実施状況―スマホ所有者の対策未実施率も近年減少―

セキュリティ対策の未実施率が減少している背景としてスマホ所有率の拡大が考えられます。そこで、スマホ所有者と従来のケータイ所有者を分けてセキュリティ対策実施状況を集計しました。

その結果、従来のケータイ所有者の「対策は特に行っていない」割合は、2014年から2020年にかけて6割程度で変化がない一方、スマホ所有者で「対策は特に行っていない」と回答した割合は2014年から3割程度となっていました。加えて、スマホ所有者の「対策は特に行っていない」と回答した割合は、2014年の32.8%から2020年の16.8%に15ポイントほど減少していました。

このことから、スマホ所有率の拡大、およびスマホ所有者のセキュリティ対策未実施率が年々減少していることで、スマホ・ケータイ所有者全体のセキュリティ対策未実施率が減少していることが伺えました。スマホ所有者のセキュリティ対策未実施率が近年減少している理由は、様々考えられますが、近年、生体認証等をはじめとした簡易なセキュリティ対策が普及したことも要因の一つと考えられます。

図2. スマホ・ケータイのセキュリティ対策実施状況の年次推移(所有端末別)
[調査対象:従来のケータイ所有者(左図), スマホ所有者(右図)]

モバイル社会研究所では、安心・安全にスマホを利⽤していただくためのガイドとして、「トラブル事例に学ぶスマートフォン安心ガイド」や、様々な世代の方向けに「スマートフォンのマナーガイド」のご案内を下記のURLで公開しています。ぜひご活⽤下さい。
http://www.moba-ken.jp/publications/

2.調査概要 ―「2014-2020年一般向けモバイル動向調査」―

調査方法 ウェブ調査
調査エリア 全国
調査対象者 15歳から79歳の男女(2014年から2016年は15歳以上の男女)
標本抽出法 性別, 年代(5歳刻み), 地域区分のセグメントで日本の人口分布に比例して割り付け(2014~2016年の70歳以上の人口は1セグメントとして割り当て)。
有効回答数
と調査時期
3,022(2014年1月), 2,706(2015年1月),
3,000(2016年1月), 3,000(2017年1月), 6,000(2018年1月),
6,926(2019年1月), 6,925(2020年1月)

問い合わせ先

詳細なデータ、質問項目など、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
 株式会社NTT ドコモ モバイル社会研究所 msri-inq-ml@nttdocomo.com



モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
http://www.moba-ken.jp/whitepaper/index.html

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