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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ、自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする、NTTドコモの社会科学系の研究所です。

【ライフスタイル】
「行政の手続きのデジタル化」を実感、全体で約4割:若年層・大都市在住者ほど実感
(2023年10月30日)

調査・研究~モバイル社会研究所で実施している調査・研究テーマのご紹介~

ポイント

  • 20代女性、30代女性の約5割が行政のデジタル化を実感
  • 70代男性は25.1%、70代女性は23.5%が実感
  • 特別区・政令指定都市に在住している人は39.6%が実感

調査結果

NTTドコモ モバイル社会研究所では、2023年2月に生活におけるデジタル化の進展に関する意識の調査を実施しました。

1. 生活でのデジタル化を実感「買い物」が約7割

まず、新型コロナウィルス感染拡大前と比較して日常生活のどのような分野でデジタル化が進んだと実感しているかを調査したところ、「買い物(キャッシュレス決済・オンラインショッピング・デリバリーなど)」が約7割と一番高かったです。次いで「行政の手続き(オンライン申請など)」が35.5%、「娯楽(ライブや演劇のオンライン視聴など)」が34.6%と続きました。

図1.生活でデジタル化が進展したと思う分野と割合
[調査対象:全国・15~79歳男女・n=6151]

2. 若年層ほど「行政の手続き」のデジタル化を実感

「マイナンバーカード」やオンライン申請など行政の手続きにおいて様々なデジタル化が進んできました。新型コロナウィルス感染拡大前と比較して全体で35.8%が行政の手続きでのデジタル化が進んでいると思うと回答していました。

20代女性、30代女性は約5割が行政の手続きのデジタル化が進展したと思うと回答していました。10~40代までは4~5割の方が行政のデジタル化が進展したと思うと回答していました。一方で、シニア層では行政の手続きのデジタル化が進んだと思っているのは3割程度でした。特に70代男性は25.1%、70代女性は23.5%でした。

図2. 性年代別・行政の手続きのデジタル化が進展したと思う割合
[調査対象:全国・15~79歳男女・n=6151] 

出所:2023年一般向けモバイル動向調査

3. 大都市在住者ほど行政の手続きのデジタル化が進展と実感

続けて都市規模別に行政の手続きのデジタル化が進展したと思うかどうかを調査しました。特別区・政令指定都市に在住している人は39.6%が行政の手続きでデジタル化が進展したと思っていると回答していました。また人口10万人未満の市町村に在住している方は32.2%が進展したと思っていました。大都市に在住している方ほど行政の手続きでデジタル化が進展したと思っているということが明らかになりました。

図3. 都市年区分別・行政の手続きのデジタル化が進展したと思う割合
[調査対象:全国・15~79歳男女・n=6151]

調査概要―「2023年次世代ライフスタイル調査」―

調査方法 Web
調査対象 全国・15~79歳男女
有効回答数 6151
サンプリング QUOTA SAMPLING、性別・年齢(5歳刻み)・都道府県のセグメントで日本の人口分布に比例して割付。
調査時期 2023年2月

問い合わせ先

本レポートのお問い合わせについては、「お問い合わせページ」でご確認ください。


モバイル社会研究所では、「スマホ・ケータイ」の所有状況を経年で独自に調査した結果を『ケータイ社会白書』として下記のURLで公開しています。ぜひご活用下さい。
https://www.moba-ken.jp/whitepaper/

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