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モバイル社会研究所

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通信業界の直接の利害を離れ自由独立の立場から、モバイルICTがもたらす光と影の両面を解明し、その成果を社会に還元することを目的とする研究所です。

所長挨拶

所長の飽戸 弘のご挨拶をご紹介いたします。

2020年 新たな価値創造の時代に向けて

飽戸 弘モバイル社会研究所所長の上半身の写真 飽戸 弘
モバイル社会研究所 所長
東京大学名誉教授

私たちの手にするケータイ・スマートフォンは契約数ベースで1億6400万契約を超え(2017年6月末)、普及率は130%を超えています。ケータイの主流はここ数年でiモード等のモバイル・インターネットが中心だったフィーチャーフォンからスマートフォンへ大きく変化を遂げています。私が本研究所の所長に就任した2010年頃には、スマートフォンはわずか2%ほどでしたが、ここ数年の間に急速に発展・普及し、いまやスマートフォンは2017年現在、63%を超え(下図参照)究極のメディアとして欠かせない存在になってきています。

一方、“ながらスマホ”や“歩きスマホ”といった社会問題や、中高生の長時間利用による弊害やネットいじめなどの「ソフト」の面での問題も出てきています。ケータイが便利になるほど、身近になるほど、社会生活への貢献も大きい反面、問題も生じてきています。そうしたケータイが大きな役割を果たす「モバイル社会」の光と影についても、考えて行かなければなりません。

また2020年56年ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックを考えると、今からわくわくしますが、総人口の減少と65歳以上が約30%になる高齢化の進行は、消費者数の減少による需要減、地域人口の減少による地域社会の維持困難、労働力人口の減少による労働力不足を引き起こすことが想定されています。労働力不足に対しては働き方改革やテレワーク等の働き方の多様化に加え、5G・IoT・AI・音声認識といった新技術の活用が求められています。

他方、マイナスばかりでなく伸張を続けるインバウンド(訪日外国人)消費は、2016年3兆7476億円と過去最高を記録しました。インバウンドに対してもモバイルは翻訳ツール等による観光や、経済への貢献といった役割が期待できます。このように社会課題に対してモバイルの役割はますます大きくなっていくことでしょう。

モバイル社会研究所はこのような社会課題とモバイルとのかかわりを中心にこれからも真摯に調査研究を行い、その調査研究を世の中に広く発信し、働きかけて「変化」を起こしたいと考えています。今後のモバイル社会研究所にご期待ください。

「モバイル動向調査」2010~2017、モバイル社会研究所
「モバイル動向調査」2010~2017、モバイル社会研究所

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